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会社沿革

1976年 2月 大阪市北区に、人材派遣事業を主業務として株式会社テンポラリーセンターを設立
11月 東京都中央区八丁堀に東京事務所を開設
1977年 7月 業務拡張に伴い、大阪市東区本町伊藤萬ビルに大阪本社を移転
1978年 7月 業務拡張に伴い、東京都千代田区内幸町日本プレスセンタービルに東京事務所を移転し、東京本社とする
1983年 11月 人材派遣サービスのエリア・フランチャイズとして、岡山市に株式会社テンポラリーセンター岡山(現 株式会社パソナ)を設立
1984年 4月 業務拡張に伴い、大阪市北区中之島ニチメンビルに大阪本社を移転
8月 人材派遣サービスのエリア・フランチャイズとして、京都市に株式会社テンポラリーセンター京都を設立
1985年 5月 人材派遣サービスのエリア・フランチャイズとして、熊本市に株式会社テンポラリーセンター中九州を設立
11月 エグゼクティブを対象とした人材斡旋/職業紹介を行う、株式会社グローバルブレインを設立
1986年 5月 人材派遣サービスのエリア・フランチャイズとして、長崎市に株式会社テンポラリーセンター長崎を設立
7月 労働者派遣法の施行により、一般労働者派遣事業許可を取得
8月 新日鐵グループの派遣子会社に資本参加し、エヌエスパーソネルサービス株式会社を設立
1989年 9月 東京都千代田区に障害者雇用促進のために、株式会社テンポラリーサンライズ(現 株式会社パソナハートフル)を設立
1991年 7月 企業内保育所の運営代行会社、株式会社チャイルドケアインターナショナル(現 株式会社パソナフォスター)を設立
1993年 6月 株式会社テンポラリーセンターの商号を株式会社パソナに変更
12月 転籍支援などの系列外出向を通じて人材の流動化を実現する株式会社人材交流システム機構(現 株式会社パソナ キャリアアセット事業本部)を設立
1994年 5月 ウィンドウズPCのスペシャリストを派遣する、株式会社パソナ「ウィンドウズレスキュー事業部」を設置
11月 就職氷河期の未就労の女子大学生を支援するべく、「女子大生支援プロジェクト」を発足。パソコンなどオフィスで必要なスキルの研修や企業での実地研修を行う「ビジネスインターン制度」を開始
1995年 5月 60歳以上の高齢者の就労の場を提供するべく、高齢者特例労働者派遣事業を開始
1996年 3月 企業の福利厚生のアウトソーシングサービスを行う株式会社ビジネス・コープ(現 株式会社ベネフィット・ワン)を設立
5月 マッキントッシュPCのスペシャリストを派遣する、株式会社パソナ「マックレスキュー事業部」を設置
11月 介護分野の人材育成を行う株式会社パソナフォスターを設立
1998年 3月 在宅ワーカーに仕事情報を提供する「ホームオフィスネットワーク」を開設
10月 中高年ホワイトカラー層の才能を登録し、独立事業主としての働き方をサポートする「パソナ才能バンク」を開設
2000年 6月 旧 株式会社パソナ(現 株式会社南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を株式会社パソナに変更
2001年 12月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 ジャスダック)に上場
2002年 9月 株式会社大阪東芝経営センターの新株式を引き受け子会社化、家電業界向け人材派遣を行う株式会社パソナエンパワーに商号変更
10月 テンプスタッフ株式会社、株式会社リクルートスタッフィングと3社共同出資で、人材派遣一括管理システム「e-staffing」を提供する株式会社イー・スタッフィング設立
12月 関西地域の主要企業との共同出資により、大手企業出身の経験豊富で有能な中高年人材を、人材不足に悩む中小企業へと橋渡しする「人材ブリッジバンク事業」を行う 株式会社関西雇用創出機構 設立
2003年 3月 運送業務機能を含む物流業務の請負、アウトソーシングを行う株式会社パソナロジコム設立
住友金属工業株式会社の派遣子会社である株式会社コン・ビの株式を取得、子会社化
4月 障害者雇用の更なる推進を目的として、株式会社パソナハートフル設立
6月 教育事業を展開する河合塾と共同で、各種試験に関わる業務のアウトソーシングサービスを行う、株式会社全国試験運営センター設立
7月 関西に引き続き、関東地域の主要企業との共同出資により、人材ブリッジバンク事業を行う株式会社関東雇用創出機構 設立
10月 更なる事業拡大を目指し、人材紹介部門を分社化。株式会社パソナキャレントとして事業開始
東京証券取引所市場第一部に上場
2004年 3月 株式会社パソナテックが日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
9月 株式会社ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
グローバル人材の紹介及び採用コンサルティングを行う株式会社パソナグローバル(現 株式会社パソナ グローバル事業本部)設立
10月 機電系エンジニアの特定派遣を行う株式会社パソナエンジニアリング設立
2005年 2月 東京都千代田区大手町(パソナ本社 地下2階)に、就農支援施設「PASONA O2(パソナオーツ―)」を開設
3月 パソナを始めとするパソナグループの販売支援及び、営業・販売コンサルティングを行う株式会社パソナレップパワー設立
6月 “様々なビジネス分野のスペシャリスト”と企業とを結ぶプラットフォーム事業を行う株式会社パソナフォーチュン(現 株式会社パソナJOB HUB)
設立
7月 大手有力企業のインハウスの人材子会社などとの共同出資により、独自のWEBサイトで人材の共同募集や、登録スタッフの福利厚生や研修などの間接部門のシェアード化を行う株式会社HRパートナーズ設立
9月 中国に、人事管理及び会社経営管理コンサルティングを行う Pasona Management Consultancy(Shenzhen)を設立
2006年 3月 中国で日系企業を中心に人材紹介サービスを行うPasona Human Resources(Shanghai)Co.,Ltdを設立
株式会社ベネフィット・ワンが東京証券取引所第二部に上場
4月 株式会社エディオンとの共同出資で、エディオングループの家電量販店への派遣業務を中心に行う株式会社パソナeプロフェッショナルを設立
2007年 1月 株式会社パソナキャリアアセットと株式会社パソナキャレントが合併し、日本で初めて全国47都道府県に拠点を有する転職・再就職支援を行う株式会社パソナキャリアとして営業開始
4月 東京都渋谷区神宮前に派遣スタッフ向け福利厚生施設「倶楽部PASONAー表参道ー」を開設
9月 東京都千代田区新丸の内ビルディングにパソナグループのヘッドクォ-ターを開設
10月 株式会社関西雇用創出機構、株式会社関東雇用創出機構の株式を追加取得し子会社化
12月 株式移転により純粋持株会社 株式会社パソナグループ 設立
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場
2008年 1月 株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロールの株式を譲渡し非関連会社化
3月 Pelham Search Pacific Limited および Pelham International Limitedの株式を譲渡し、非子会社化
株式会社ファイナンシャルサンの株式を追加取得し、完全子会社化
4月 株式会社パソナインシュアランスの株式を追加取得し、完全子会社化
10月 当社グループ内の情報システム開発・運用管理全般のシェアードサービスを提供する専門子会社 株式会社パソナCIO設立
12月 株式会社パソナが株式会社ファイナンシャルサン及び株式会社パソナスポーツメイトを吸収合併
PASONA EUROPE LIMITEDの全株式を譲渡し非子会社化
大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止
2009年 4月 株式会社パソナが株式会社パソナインシュアランス及び株式会社パソナテンプトゥパームを吸収合併
株式会社パソナが株式会社パソナユースの新卒者・第二新卒者派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継
株式会社パソナレップパワーが株式会社パソナユースを吸収合併し、商号を株式会社パソナドゥタンクに変更
5月 株式会社ベネフィット・ワンが株式会社NARPの個人会員制福利厚生サービス事業に関する権利義務を吸収分割により承継
7月 株式会社パソナが株式会社三井物産ヒューマンリソースを吸収合併
11月 株式会社パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化
12月 東京・千代田区大手町にパソナグループ統合拠点を開設
2010年 2月 エイアイジースタッフ株式会社の全株式を取得し完全子会社化
3月 株式会社パソナキャリアが株式会社パソナと合併し、商号を株式会社パソナに変更
株式会社パソナ京都及び株式会社パソナ長崎の株式を追加取得し完全子会社化
4月 株式会社パソナスパークルが株式会社パソナソーシングと合併し、商号を株式会社パソナソーシングに変更
9月 株式会社パソナがエイアイジースタッフ株式会社を吸収合併
11月 株式会社パソナが株式会社パソナ長崎を吸収合併
12月 株式会社パソナが株式会社パソナグローバルを吸収合併
株式会社パソナeプロフェッショナルの株式を追加取得し完全子会社化
2011年 1月 株式会社パソナ中九州の全株式を売却し非関連会社化
3月 株式会社ケーアイエスの株式を取得し子会社化
4月 株式会社パソナが株式会社パソナ京都を吸収合併
6月 株式会社パソナeプロフェッショナルの商号を株式会社パソナマーケティングに変更
株式会社パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社、リコー三愛ライフ株式会社の人材派遣事業に関する権利義務を承継
11月 株式会社パソナが株式会社関東雇用創出機構を吸収合併
株式会社関西雇用創出機構の商号を 株式会社日本雇用創出機構(現 株式会社パソナマスターズ) に変更
韓国にPasona Korea Co., Ltd.を子会社として設立
12月 株式会社国際交流センターの株式を取得し完全子会社化
株式会社パソナ農援隊を完全子会社として設立
2012年 1月 インドネシアにPT Pasona HR Indonesiaを子会社として設立
3月 キャプラン株式会社の株式を取得し完全子会社化
株式会社ベネフィット・ワンが株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得し完全子会社化、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズ に変更
4月 株式会社安川ビジネススタッフの株式を取得し子会社化
5月 ビーウィズ株式会社の株式を取得し子会社化
株式会社ベネフィット・ワンが株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化
7月 株式会社保健教育センターが株式会社ベネフィット・ワンのヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更
8月 株式会社国際交流センターの商号を株式会社パソナランゲージに変更
9月 株式会社ベネフィット・ワンとの共同出資により地域活性化事業を行う株式会社パソナふるさとインキュベーションを設立
10月 株式会社パソナテックが株式会社パソナエンジニアリングを吸収合併
株式会社パソナエンパワーを存続会社とし株式会社パソナマーケティングを吸収合併、株式会社パソナマーケティング(現 株式会社パソナ)に商号を変更
米国に進出する日系企業や現地米国企業へ福利厚生サービスを提供する ベネフィット・ワンUSA設立
株式会社パソナテックが株式会社アルゴーの株式を取得し子会社化
11月 Salesforce導入のコンサルティングサービスやクラウド技術者の育成派遣を行う株式会社パソナテキーラ(現 株式会社サークレイス)を設立
12月 豊田通商との共同出資によりタイで人材サービスを行うPasona HR Consulting Recruitment (Thailand) Co.,Ltdを子会社として設立
2013年 1月 キャプラン株式会社がアサヒビール株式会社より株式会社アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化
2月 福祉介護・家事代行事業を行う株式会社パソナライフケアを子会社として設立し、その後株式会社パソナソーシングの福祉介護・家事代行事業を移管
5月 株式会社パソナが株式会社パソナソーシングを吸収合併
9月 株式会社ジャックスの子会社で人材派遣やコンタクトセンター等の受託・請負を行う株式会社サポートを子会社化
10月 伊藤忠商事株式会社と株式会社ベネフィット・ワンが福利厚生サービスを提供する合弁会社 Benefit One Asia Pte. Ltd.をシンガポールに設立
12月 Pasona Tech Vietnam Co.,Ltd.がベトナムサービスエリア拡大のためハノイに拠点開設
2014年 1月 Benefit One Asia Pte. Ltd.が台湾最大手の電気通信事業者「中華電信」と合弁会社ChungHwa Benefit One Co.,Ltd.を設立
Benefit One Asia Pte. Ltd.がインセンティブ・ポイント事業を行うBenefit One (Thailand) Co.,Ltd.を設立
4月 医療に関わるあらゆる人材サービスを行う株式会社メディカルアソシアの株式を取得し子会社化
5月 Benefit One Asia Pte. Ltd.がインセンティブ・ポイント事業を行うPT.BENEFIT ONE INDONESIAを設立
日系企業を中心に人材サービスを行うPasona HR Malaysia Sdn.Bhd.を設立
2015年 1月 地域活性事業、観光関連事業を行う株式会社丹後王国を設立
ベネフィット・ワンがインセンティブ・ポイント事業を行うBenefit One Deutschland GmbHを設立
3月 株式会社パソナが、住友商事株式会社の100%子会社である住商アドミサービス株式会社の登録型派遣事業を譲受
4月 東北被災地の活性化を目指し研修ツーリズム事業等行う株式会社パソナ東北創生を設立
パナソニック株式会社の100%子会社であるパナソニックビジネスサービス株式会社(現 パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社)の株式を取得し子会社化
7月 インドネシアの人材サービス会社PT. Dutagriya Saranaを子会社化
8月 給与計算業務のアウトソーシングサービスを行う株式会社ベネフィットワン・ペイロールを設立
2016年 3月 株式会社パソナが、村田製作所子会社株式会社ムラタアクティブパートナーの人材派遣事業を譲受
株式会社パソナが、大阪ガスグループの大阪ガスエクセレントエージェンシー株式会社の株式を取得し子会社化
4月 知的財産関連サービスを行う株式会社パソナナレッジパートナーを設立
7月 キャプランはセントラル・グループとタイやASEAN地域で研修事業を提供するCAPLAN (Thailand) Co., Ltd.を設立
12月 淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」の運営等行う株式会社ニジゲンノモリを設立
2017年
7月 東京駅日本橋口正面にパソナグループ本部ビル「JOB HUB SQUARE」を開設
8月 NTTグループの人材サービス会社NTTヒューマンソリューションズ株式会社(現 株式会社パソナヒューマンソリューションズ)、及びテルウェル・ジョブサポート株式会社(株式会社パソナジョブサポート)の株式を取得し子会社化
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社、テルウェル西日本株式会社、ドコモ・データコム株式会社の人材派遣事業を譲受
2018年 4月 (株)パソナグループが、三菱重工業の100%子会社である長崎ダイヤモンドスタッフ(株)の株式を取得し子会社化
(株)パソナテックの事業部門として展開してきた JOB HUB事業を分社化し(株)パソナJOB HUBを設立
(株)日本雇用創出機構の商号を(株)パソナマスターズに変更
11月 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
12月 日立グループの間接材購買機能を担う日立プロキュアメントサービス(株)の株式の一部を取得。2019年4月に商号を「HIPUS (ハイパス)」に変更
2019年 6月 (株)パソナ顧問ネットワークを子会社として設立
7月 (株)エコLOVEの商号を(株)Pasona art nowに変更
(株)ベネフィット・ワンが(株)ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併
2020年 1月 Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立
2月 Pasona HR Consulting Recruitment (Thailand) Co., Ltd.の商号をPasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.に変更
3月 (株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業を譲受け(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化
4月 (株)パソナスマイルを子会社として設立
(株)ベネフィットワン・ペイロールの商号を(株)パソナHRソリューションに変更
キャプラン(株)が(株)パソナに人材派遣事業を譲渡
6月 (株)パソナテックが(株)パソナテックシステムズを合併
(株)パソナヒューマンソリューションズが(株)パソナジョブサポートを合併し、 商号を(株)パソナHSに変更
7月 (株)パソナが(株)パソナデジタルソリューションズを合併
8月 (株)パソナ顧問ネットワークが(株)パソナJOB HUBを合併し、 商号を(株)パソナJOB HUBに変更
9月 (株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立
10月 (株)パソナが(株)パソナマーケティングを合併
新日本工業(株)の商号を(株)ゴートップに変更
12月 Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立
(株)パソナが(株)パソナHRコンサルティングを合併
2021年 3月 (株)パソナフォーチュンが(株)パソナJOB HUBを合併し、 商号を(株)パソナJOB HUBに変更
(株)パソナ日本創生大学校を子会社として設立
4月 (株)パソナが(株)パソナ岡山を合併
(株)More-Selectionsを子会社化
7月 (株)パソナHR HUBを子会社として設立
8月 (株)古酒の舎を子会社として設立
9月 (株)awajishima resortを子会社として設立
10月 (株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットの全株式を取得し完全子会社化
12月 (株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立
2022年 3月 子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場
4月 (株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットを合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
6月 (株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立
10月 (株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化
2023年 1月 (株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス)の株式を取得し子会社化
6月 (株)古酒の舎が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立
8月 (株)パソナ安川ビジネススタッフの商号を(株)パソナYBSに変更
10月 (株)パソナHRソリューションがキャプラン(株)を吸収合併
(株)パソナHR HUBが(株)日本創生大学校を吸収合併
2024年 4月 パソナ・パナソニックビジネスサービス(株)の商号を(株)パソナ日本総務部に変更
5月 (株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化