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首都圏×地方
オフィス×在宅
仕事×芸術・スポーツ
IT×農業

地域・空間・時間・職種を超えた
多様な働き方、暮らし方を推進

INFORMATION
お知らせ

SEMINAR
セミナー情報

12/18(金)14:30~16:00 ハイブリットワークライフ協会 発足記念シンポジウム 開催

『ハイブリッドな働き方・企業のあり方から生まれる新しい暮らし』をテーマに、 リレー講演・パネルディスカッションを行います。
参加費は無料でオンラインでの実施となります。詳細やご予約は追ってご案内させて頂きます。

ABOUT
ハイブリッドワークライフ協会について

ハイブリッドワークの推進により、人々のライフスタイルに合わせた多様な働き方の
創造を支援すると共に、新しい働き方を実現するプラットフォームを構築します。

※「ハイブリッドワーク」「ハイブリッドライフ」とは
場所と時間、職種を超えた新しい働き方・生き方のこと。都市部と地方のデュアルライフ、育児・介護や芸術・スポーツ活動と仕事の両立、半農半Xの働き方など、
これまで両立させることが難しかった異なる要素を組み合わせることで、一人ひとりが多様な価値観に基づき、自由に人生をデザインするための新しい働き方・生き方

東京一極集中の是正
真に豊かな生き方・働き方の実現

企業

  • 良い仕事があれば本当は地方で働きたい層への採用アプローチ
  • 親の介護や配偶者の転勤等のライフイベントでの、中堅社員の離職防止
  • シニア層のふるさとでの就労、活躍の推進
  • BCP対策
  • バックオフィス業務等の一部業務の地方へのアウトソース
  • 投資を抑えた地方拠点の開設

働く人々

  • 働きたい地域で、キャリアや年収の希望を叶えた業務ができる
  • 地域企業での複業を通じて地域貢献できる
  • 生活コスト・通勤等、都市生活の課題から解放された暮らしの実現

地方自治体

  • UIターン促進による人口増加
  • 地元学生の県外流出防止
  • 現地採用の雇用増加
  • 大都市圏企業の分室誘致
  • 地域企業の複業人材獲得
  • 地域企業の事業拡大

ハイブリッドワークライフ協会 概要

事業内容
  • 全国規模の「ハイブリッドワークプラットフォーム」の構築、推進。
  • 全国の自治体・企業の遊休施設の利活用。ハイブリッドワーク拠点の整備促進。
  • 都市と地方の人材の流動化を加速するハイブリッドワークの促進。
  • ハイブリッドワークによる地方での雇用創出、新しい働き方、豊かな暮らし方の発信、促進。
所在地 株式会社パソナグループ 淡路オフィス
兵庫県淡路市夢舞台2番地 展望テラスG区画
理事長
山田 啓二
京都産業大学 教授 学長特別補佐
前・京都府知事
前・全国知事会長
専務理事
南部 靖之
株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表
常務理事
伊藤 真人
株式会社パソナグループ 常務執行役員
事務局長
 
中村 稔
株式会社パソナグループ 顧問 元・兵庫県産業労働部長

PLATFORM
ハイブリッドワークプラットフォームとは

全都道府県にハイブリッドワーク拠点を設けプラットフォーム化
地域・空間・企業・職種を超えた就労を推進

地方自治体

全国の地方自治体と提携
  • 現地のワーキングスペースとして既存コワーキングスペースや県・市庁舎の一室の提供
  • 自治体や企業の遊休施設のワーキングスペース化

企業

ハイブリッドな雇用形態、働き方の推進
  • 本社研修後に、出身地で勤務出来る新しい採用制度
  • 親の介護等での地方勤務制度
  • 配偶者の転勤等での地方勤務制度
  • 初期投資を抑えた地方支店の立上げ
 
 

パソナグループによるサポート

  • 人事制度のコンサルティング
  • 地方での新卒・中途採用支援
  • UIJターン希望者、移住希望者の就労支援
  • 地方での複業マッチング
  • 地場企業に対する導入支援
  • 地方でのワーキングスペースの提供、マッチング
  • ワーケーションプログラムの開発、導入支援

COMPANY
主な賛同企業・自治体一覧

民間企業

ANAホールディングス、コクヨ、産業経済新聞社、JR西日本イノベーションズ、JTB、積水ハウス、テレワークマネジメント、西日本電信電話、西松建設、日本マイクロソフト、東日本電信電話、三井住友海上火災保険、LIFULL、リコージャパン

地方自治体

新潟県、福井県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、山口県、香川県、
舞鶴市、京丹後市、与謝野町、神戸市、北九州市

その他団体

一般社団法人宮城インバウンドDMO、一般社団法人長野県観光機構、一般社団法人世界遺産平泉・一関DMO、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社、5年後の働き方コンソーシアム

株式会社等の表記は省略させて頂きました。