Uターン・Iターン・Jターンの違い
Uターン・Iターン・Jターンとは、主に首都圏や都市部などで生活している人が、今いる場所を離れて地方に移り住み、就職・転職する際に使われる言葉です。
それぞれの違いや一般的に向いているとされる人は次の通りです。
Uターン
Uターンとは生まれ育った故郷から離れて、都会などで進学・就職していた人が、再び故郷に戻って働くことを指します。
進学のために東京に来てそのまま就職した人が、両親が暮らす実家に戻るため転職するといったパターンなどが該当します。
実家で暮らしたい、両親の介護が必要になった、知り合いの多い地元で暮らしたい、といった人に適しているといえるでしょう。
Iターン
Iターンとは、生まれ育った故郷から離れて、別の地域に移住することを指します。
例えば、都会で生まれ育った人が、田舎での暮らしに憧れて移住するといったパターンが該当します。都会に疲れた、自然に囲まれてのびのびと子育てがしたい、という理由でIターンを希望する人もいるでしょう。
Iターンをした人の中には、旅行で新たな土地に触れ、その地域で暮らしたくなった人も見られます。
Iターンの場合は故郷で暮らすUターンと比べて、移住先の地域に馴染みがない人も多いでしょう。本当に自分が求めている暮らしができるのか、事前の入念な下調べが欠かせません。
Jターン
Jターンとは、生まれ育った故郷から離れて暮らしていた人が、故郷に近い地方都市などに移住することを指します。
例えば、地方で生まれ育った人が進学のために都市部へ行ってそのまま就職していたものの、故郷の近くで暮らすために出身県の県庁所在地のある市で就職する、といったパターンなどが該当します。
故郷は利便性が低いと感じている一方で、都会よりは自然が多く、故郷よりは利便性の高い場所で暮らしたいと考える人が、Jターンに向いています。
また上記に加え、万が一の場合に備えて、実家へのアクセスが良い土地に住みたいと考える人もJターンを検討するとよいでしょう。
Uターン・Iターン・Jターンのメリット
U・I・Jターンの共通点は、都会を離れて故郷や田舎など、自然の多い地域で過ごすということです。
「実家の近くで暮らしたい」と考えている人はもちろん、「都会での生活に疲れた」「子どもは自然の多い地域でのびのび育てたい」と考えている人たちにとって、魅力を感じる選択肢といえるでしょう。
ここでは、U・I・Jターンのメリットについて解説します。
時間的・精神的にゆとりが生まれやすい
都心では満員電車に揺られて、時間をかけて会社に通っている人は珍しくありません。一方、地方では自動車通勤の形を取る人が多い傾向にあります。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2016年に発表した「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」によると、出身県でのUターン者の平均片道通勤時間は76.7%が30分以内と、多くの方の通勤時間は短いことが分かります。
U・I・Jターンを行うと、通勤時間が削減できるケースが多く、時間の余裕が生まれます。電車で通勤する場合も都心ほど多くの人で混み合うことはあまりありません。
通勤面以外でも、人が少なく自然豊かな環境の中に身を置くため、精神的なゆとりが生まれやすい環境といえるでしょう。
参照:独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」
固定費を安く抑えられやすい
全国賃貸管理ビジネス協会が行った2023年4月の「全国家賃動向調査」の結果から、全国の平均賃料を下記にまとめています。
都道府県 |
総平均賃料 |
東京を100%とした場合の水準 |
北海道 |
48,685円 |
67% |
宮城県 |
54,903円 |
76% |
東京都 |
72,677円 |
100% |
愛知県 |
54,746円 |
75% |
大阪府 |
60,643円 |
83% |
兵庫県 |
58,403円 |
80% |
愛媛県 |
46,524円 |
64% |
福岡県 |
55,887円 |
77% |
全国平均 |
55,092円 |
76% |
東京都が突出して家賃が高額であり、総平均賃料は72,677円です。人口の多い都市を抱える宮城県・愛知県・大阪府・兵庫県・愛媛県・福岡県の総平均賃料が約4.5万~6万円であることから、東京都とその他都市では1万~2.5万円程差があることが見て取れます。
東京都から地方に住むことで、固定費の大部分を占める家賃を抑えられる可能性が高くなるため、U・I・Jターンは、金銭的な面で大きなメリットがあると言えるでしょう。
参照:全国賃貸管理ビジネス協会「2023年4月 全国家賃動向調査」
仕事をしながらでも子育てがしやすい
特に、実家や実家の近くに移住するU・Jターンでは、親のサポートを受けながら子育てをすることができることも多く、仕事をしながら子育てがしやすい傾向にあるといえるでしょう。
子育て世帯の多い都市でも最近、保育園の待機児童問題は解消されつつありますが、それでも兄弟別々の保育園に入れるしかない人も見られ、送迎に時間が取られることも少なくありません。保育の受け皿の整備が行われている地域では、幼稚園や保育園に入りやすい場合があります。
厚生労働省の「令和4年4月の待機児童数の調査結果」によると、東京都の2022年4月1日時点の待機児童数は300人です。一方、青森県や山梨県、島根県や長崎県などの待機児童数は0人であり、地域によって保育所の利用のしやすさは異なることが分かります。
また、地方は都会と比べて自然が豊かな傾向にあり、子供の頃から自然に触れ合って遊べることも大きなメリットです。
参照:厚生労働省「令和4年4月の待機児童数の調査結果」
自治体のサポートが得られることがある
全国各地の地方自治体などでは、U・I・Jターンを積極的に推奨しているところも少なくありません。
例えば、移住・定住に関する支援に力を入れている自治体や、移住・定住のための住宅の取得費に補助金が給付されたり、就業支援金が給付されたりする自治体などがあります。
農業体験サポートや就農支援など、移住先で農業をしたいと考えている人に向けたサービスが充実している地域もあります。
サポートの具体的な内容は自治体によって異なるため、U・I・Jターンを検討している場合は、移住先の自治体のWebサイトを確認してみるとよいでしょう。
Uターン・Iターン・Jターンの就職・転職で後悔しないためのポイント
U・I・Jターンに興味はあるものの、なかなか踏み出せずに、慎重になっている人もいるでしょう。
ここでは、U・I・Jターンで後悔しないために大切な下記4つのポイントについて解説します。
- U・I・Jターンの理由、目的を明確化する
- 家族の理解を得る
- 生活環境の違いに適応できるか確認する
- 移住前に仕事を決める
U・I・Jターンの理由、目的を明確化する
U・I・Jターンは事前に目的を明確にすることで、移住先のデメリットに対する適切な対策や移住先が選べます。
子育てを目的にU・I・Jターンをするなら通わせたい学校のカリキュラムや送り迎えの利便さなど、教育環境を考えて移住する必要があります。
また満員電車を避けたいなら、満員電車を使わずに通勤できる環境であることを最優先に検討しましょう。
何のためにU・I・Jターンをするのか明確にしておくと、後悔することは少なくなるでしょう。
家族の理解を得る
家族がいて一緒に移住を考えている場合は、自分だけでなく家族全員の理解を得ましょう。
例えば、出身地が異なる夫婦が夫の地元にUターンを考えている場合、配偶者である妻にとっては全く馴染みのない地域となります。
全く知り合いがいない地域での暮らしをストレスに感じる人もいるでしょう。
子どもが学校に通っている場合は、転校しなければなりません。突然の引っ越しに、精神的な負担を感じる子どももいます。
1人だけの都合で決めず、家族全員の理解や納得を得ることが大切です。
生活環境の違いに適応できるか確認する
地方によっては、都会ほど公共交通機関が発達していない場所も珍しくありません。自家用車が必須である地域もあるでしょう。
移住先によっては、人付き合いの在り方や気候などがそれまでの環境と大きく異なることもあります。
Uターンであれば、ある程度生活環境は想像できるかもしれません。しかし、しばらく地元を離れている間に、地域コミュニティの在り方などが変わっていることもあります。
I・Jターンの場合は自治体が提供しているお試し移住プランなどを利用して、実際にその土地の暮らしを体験してみることがおすすめです。
お試しプランがない場合でも、実際に移住予定の地域に足を運び、雰囲気をつかんでおきましょう。
移住前に仕事を決める
移住先に思ったほどの求人や物件がないこともあります。移住した後で仕事や住まいを決めようと考えていると、実際には思ったような仕事や住まいが見つからずに後悔することもあるでしょう。
移住後にいつまでも仕事が決まらないとお金が出ていくばかりで、日々の生活が苦しくなり精神的な負担にもなりかねません。
そのような事態を避けるためには、事前に仕事を決めておくとよいでしょう。
Uターン・Iターン・Jターンで後悔しないため情報収集と目的を明確にしよう
U・I・Jターンで後悔しないためには、情報収集が欠かせません。地方自治体の中には、移住支援のためのサービスを行っている地域も多くあります。移住先の情報は事前に確認しておきましょう。
U・I・Jターンをすることは通勤時間の削減ができる、子育てがしやすくなるなど、多くのメリットがあります。
ただ、事前の準備がないU・I・Jターンでは不便な暮らしになる可能性もあるため、後悔しないためにも何のために移住をするのかの目的を明確にし、適切な準備をしておきましょう。
※支援金等の最新の情報は官公庁・各自治体の公式サイトをご確認ください。