調理師免許とは？取得しないとできない2つのことや、取り方を解説

飲食店や給食施設、ホテルなどへの就職・転職を検討しており、調理師免許の取得を目指している人もいるのではないでしょうか。

飲食店に就職するためには必ずしも調理師免許は必要ありません。しかし、公共性の高い職場では、調理師免許の取得が必須となるケースも多く見られます。

また、免許の取得により顧客に安心感を与えるため、免許取得の有無を重要視する企業もあります。

本記事では調理師免許の概要に触れつつ、免許の取り方や試験の概要を分かりやすく解説します。調理師免許の取得を検討している人はぜひ参考にしてください。

調理師免許とは

調理師免許は、調理師法に基づく国家資格です。

調理法や栄養、衛生など食に関する経験および知識を証明し、資格取得により「調理師」を名乗ることが可能な名称独占資格です。

名称独占資格とは、資格を持っている者でなければ携わることが禁じられている業務を独占的に行うことができる資格です。

次のいずれかの条件を満たした場合、受験者の申請に対し、都道府県知事から資格が与えられます。

• 調理師養成施設において1年以上調理・栄養・衛生に関する知識および技能を修得する
• 調理施設や営業で2年以上の調理業務に従事し、調理師試験に合格する

免許の取り方は後項で詳しく解説します。

参照：e-GOV法令検索「調理師法」

調理師免許がないとできないこと

調理師免許が必要な職場での勤務や専門調理師・調理技能士資格への挑戦は、調理師免許を取得しなければできません。

ここでは、調理師免許がなければできないことについて詳しく見ていきましょう。

調理師免許が必要な職場での勤務

調理師免許がなくても飲食店で調理の業務に従事することが可能です。しかし、調理師免許が必要な職場での勤務はできない点に留意しなければなりません。

調理師の求人の中には、調理師免許の所持を条件として提示しているケースが多くあります。

特に、給食調理員など、公共性の高い職場での正社員採用には調理師免許の提示が求められる場合が多い傾向にあります。

また、調理師免許は食に関する知識だけでなく、栄養や衛生などの専門的な知識を持っている証明にもつながるため、顧客は安心感を得られるでしょう。さらに、調理師免許を保有していると、申請するだけで「食品衛生責任者」となることも可能です。

そのため、調理師免許を取得しているかを重要視する職場が多いといえます。

調理師として働きたい場合には、希望の職場で調理師免許が必要かを事前に確認しておくとよいでしょう。

参照：一般社団法人東京都食品衛生協会｜食品衛生責任者について「食品衛生責任者」

専門調理師・調理技能士資格への挑戦

専門調理師・調理技能士の資格試験に挑戦するためには、調理師免許が必要です。

専門調理師・調理技能士資格は、調理の技術および技能を向上させ、より高度な専門技術・知識・経験の証明となる国家資格です。

具体的には料理に関する専門知識や公衆衛生、栄養学などを問われる学科試験と、日本料理をはじめ、すし料理や中国料理、給食用特殊料理などの実技試験が行われます。

専門調理師・調理技能士資格に挑戦したい場合、まず調理師免許の取得を目指しましょう。

参照：公益社団法人調理技術技能センター「調理技術技能評価試験について｜調理技術技能評価試験の概要」

調理師免許の取り方

調理師免許は次の2つの方法で取得できます。

• 実務経験を積んで試験に合格する
• 調理師養成施設を卒業する

具体的な取り方を見ていきましょう。

実務経験を積んで試験に合格する

1つ目は実務経験を積んで試験に合格する方法です。

学歴と職歴の2つの条件を満たすことで、調理技術技能センターが主催している調理師試験を受験できます。

試験は年に1度行われます。

参照：公益社団法人調理技術技能センター「調理師試験について｜令和5年度調理師試験」

調理師養成施設を卒業する

試験に合格しなくても、調理師養成施設を卒業することで免許を取得する方法もあります。

調理師養成施設とは、調理師に求められる調理の知識および技能を身につけるための、都道府県知事が指定する教育機関です。職歴などの条件を満たす必要がなく、卒業とともに免許を取得できます。そのため、調理師試験を受ける必要はありません。

また、夜間クラスが設置されている施設もあるため、働きながら通学することも可能です。

参照：公益社団法人全国調理師養成施設協会「調理師学校（調理師養成施設）って？」

調理師試験の概要

ここからは、調理試験の基本情報・科目・受験資格を詳しく見ていきましょう。

参照：公益社団法人調理技術技能センター「調理師試験について｜令和5年度調理師試験」

調理師試験の基本情報

2024年1月時点では、2024年度の試験情報は公表されていないため、2023年度の調理師試験の基本情報をご紹介します。

項目	詳細
試験スケジュール	【申請用書類配布】 2023年5月8日（月）～6月2日（金） 【受験申請受付期間】 2023年5月8日（月）～6月2日（金） ※当日消印有効 【試験日程】 2023年10月28日（土）13:30～15:30 【合格発表】 2023年12月22日（金）10時
受験手数料	6,400円（東京の場合）
提出書類	・受験申請書 ・受験票、写真台帳（写真貼付のもの） ・受験手数料の領収証書 ・受験票送付用の封筒 ・卒業証明書 ・調理業務従事証明書 ・印鑑登録証明書または印鑑証明書※ ・戸籍個人事項証明書等※ ・国籍等表示のある住民票※外国籍の場合 ※は該当者のみ
合格率	65.4%（2022年度結果）

受験手数料は試験会場によって異なります。例えば、青森県は6,100円、三重県は6,400円です。

過去10年間の合格率は60〜70%台を推移しており、他の国家資格と比較すると合格率の高い資格といえます。

参照：公益社団法人全国調理師養成施設協会「統計データ｜6．調理師試験・免許統計（旧第3章）｜第6－2表 年度別(10年間)・都道府県別調理師試験合格率」

調理師試験の科目

試験科目と出題数・出題形式は次の通りです。

項目	詳細
試験科目	・公衆衛生学 ・食品学 ・栄養学 ・食品衛生学 ・調理理論 ・食文化概論
出題数	60問
出題形式	4肢択一方式
合否判定基準	全科目の合計得点が6割以上の場合、合格とする

ただし、6科目のうち1科目の得点が平均点を大幅に下回った場合、不合格となるため注意が必要です。

調理師試験の受験資格

具体的な受験資格を見てみましょう。

受験資格	条件
学歴	次のいずれかに該当する者 ・中学校卒業以上 ・旧制国民学校高等科の修了者、旧制中学校2年の課程の修了者または調理師法施行規則附則第3項の規定により同等の学力があると認められる者
職歴	次のいずれかの業界または施設で2年以上調理業務に従事した者 ・飲食店営業 ・魚介類販売業 ・そうざい製造業 ・複合型そうざい製造業 ・寄宿舎、学校、病院などの給食施設

注意点として、以下の職歴は認められません。

• 喫茶店営業
• 食肉処理、食品製造や飲料の調製
• 簡易な飲食店営業の対象となる調理（既製品を提供する営業など）

他にも職歴として認められないケースが多くあるため、受験者は調理技術技能センターの試験情報をしっかり確認しておきましょう。

まとめ　調理師免許の取得で仕事の幅を広げよう

調理師免許がなくても飲食店に就職することは可能です。しかし、給食調理員など公共性の高い職場では免許の提示が求められるケースが多くあります。

また、免許取得によって、専門調理師・調理技能士資格への挑戦が可能になるため、より高度な技術・技能を身につけられるようになります。

ただし、調理師試験は学歴と職歴の受験条件を満たす必要があり、誰でも受験できるわけではありません。受験資格を事前にチェックしておくことが大切です。

調理師免許を取得し、幅広いフィールドで活躍しましょう。