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健康経営の取り組み

健康経営の理念

当社では全社の健康作りに関する方針を「健康経営宣言」に定め、グループ一丸となって健康経営に取り組んでいます。

パソナグループ健康宣言

パソナグループは「人を活かす」企業として、私たちに関わるあらゆる人々の、心身ともに健康で心豊かな生活の実現を目指します。また、経営トップの健康経営に対する方針のもと、健康に関する様々な事業活動を通じて、人々の健康づくりに貢献することを誓います。

健康的に働く環境を育む

働きたいと願う誰もが、才能・能力を最大限に発揮し、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方で活躍することができる社会を築きます。共に働く仲間と、働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康的に働くことができる環境を育みます。

健康的な文化を創造する

文化・芸術・スポーツ活動を通じて、心の豊かさを提供し、すべての人がより豊かで健康的な生活を実現できるよう支援します。

健康的な食を創る

健康に直結する食の安心・安全に関する情報発信を行うと共に、農業の活性化をはじめとする地方創生を目指し、私たち一人ひとりの行動を通じて、豊かな地球環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献します。

健康経営の戦略

社員の健康課題と経営への影響

生活習慣の乱れが引き起こす将来的な健康リスクについて

パソナグループでは、健康診断やストレスチェック、また独自調査であるライフスタイル調査等のデータを活用して、社員の健康課題を把握し、健康経営の推進に取り組んでいます。当社において健康診断の有所見率や高ストレス者率は全国平均に比べて低いものの依然として一定数存在しています。
健康診断の所見状況を経年で分析した結果、2019年度において基準範囲内から有所見(保健指導・受診勧奨レベル)へと改善した社員が8.6%だったのに対して、基準範囲内から有所見へと悪化した社員が11.7%となっています。現在の状況が続くと、会社の平均年齢の上昇に伴い、有所見率が上昇し、生活習慣病のリスクや健康起因による休職や退職などのリスクが生じ、企業の持続的な成長に多大なる影響を与えかねません。

なお、現在所見が無い主に20〜30代の社員においてライフスタイル調査の結果、60%がライフスタイルの改善が必要となっており、特に運動・食事に課題を抱えている社員が多い状況となっています。このことから、正しい健康リテラシーを身に着け、日々のライフスタイルを改善していくことが必要です。

生活習慣の乱れが引き起こす日々のパフォーマンスへの影響について

生活習慣の乱れは将来的な健康リスクだけでなく、日々のパフォーマンスの低下にも繋がっています。ライフスタイル調査を通じて、生活習慣とパフォーマンスの関係性を分析した結果、生活習慣が悪いほど、パフォーマンスが低下するという結果になりました。その為、「社会の問題点を解決する」という企業理念を体現する為にも、日々の生活習慣の改善を通じたパフォーマンスの向上が必要だと考えています。

※「ライフスタイル調査」は生活習慣を可視化し、行動を促すツールとして、パソナグループ以外の企業様にもご活用頂いています。
サービス詳細はこちら »

健康経営の取り組み方針

上記課題を踏まえて、下記5つのテーマにおいて各種施策を推進しています。
(当社の戦略マップはこちら)

① 健康行動促進
② 女性の健康作り
③ ハイリスク者向け健康サポート(重症化予防)
④ メンタルヘルス対策
⑤ ソーシャルワークライフバランスの推進 (長時間労働対策や、育児・介護・治療との両立支援)

前述のとおり、日々の生活習慣は健康状態や労働生産性、また働きがいに大きな影響を与えることから、各種指標の中でも「生活習慣改善者割合」および「仕事のやりがいの実感割合」を重要指標と位置付けています。

※参考「仕事のやりがいの実感割合」 80.8% (2020年度マイキャリアバンクより)
「生活習慣要改善者割合」 58.3% (2020年度ライフスタイル調査より)

健康経営の推進体制

社員の健康作りを支えるメンバー

当社では、経営トップの健康経営に対する方針のもと、統括産業医、健康推進室、人事部等で、会社全体の健康経営施策を担当する部署を設置し、 定期健康診断データにもとづいて、保健師、管理栄養士、スポーツトレーナーなどの専門スタッフと共に健康経営を推進しています。また全国の衛生委員などの職場代表を中心として、現場の声を拾い、施策へと活かしています。

WELLNESSカルチャーを醸成する仕組み

健康づくりを推進する為には、個人の意識を高めるだけではなく、会社全体や各部門における健康風土の醸成が重要です。健康風土を醸成する為に、全社会議で経営者及び統括産業医から講話を行ったり、ライフスタイル調査を部門別にフィードバックを行い、部門毎の健康施策を推進したりして、組織において健康が話題となるような取り組みに力を入れています。

全社会議における産業医講話

本部向けライフスタイル調査レポート

WELLNESSを推進する衛生委員会

健康経営の取り組み

[①健康行動促進]

生活習慣において、特に課題を抱えている社員が多い運動・食事習慣について社員の健康意識を分析した結果、運動については46%、食事については30%が問題認識層(自身のライフスタイルが問題だとは思っているけど、なかなか変えられない)の社員が多いことが分かりました。その為、仕事の中で無理せず健康作りに取り組める環境整備・機会提供を行っています。

社員の健康意識 (ヘルスリテラシー)

正しい健康リテラシーを身に着け、日々の生活習慣をより良いものにしていく為に、下記3点を大切にして、施策を推進しています。

その1 : 1人1人のライフスタイルに応じて健康リテラシーを向上
その2 : WEB&専門職の力を組み合わせて、気軽に健康作りに取り組める環境を整備
その3 : 健康をきっかけにコミュニケーションを生み出し、「健康作りの輪」を広げる

その1 : 1人1人のライフスタイルに応じて健康リテラシーを向上

健康づくりで重要なのは、正しい知識に基づいた日々のセルフケアです。社内には産業医や保健師などの産業保健スタッフに加え、管理栄養士やトレーナーなど多くの専門家が在籍し、社員の健康づくりをサポートしています。季節のテーマや社員からの要望に応じて、イベント・セミナーの開催や各種情報発信を行っています。
また年に1回行われる「ライフスタイル調査」を通じて、自分自身の健康と向き合う機会を提供し、社員の健康リテラシーを高めています。2021年度はグループ25社以上、7000名以上が受験しています。この調査では自身のライフスタイルスコアがフィードバックされ、全社における位置づけを知ることができます。またその後、健康eラーニングで改善アクションを学び、取り組みを周囲に宣言し健康作りに取り組む「習慣化チャレンジ」といった取り組みへと繋げています。

専門職による健康情報の発信

自分を知るライフスタイル調査

改善方法を学ぶ健康eラーニング

3週間の習慣化チャレンジ

その2 : WEB&専門職の力を組み合わせて、気軽に健康作りに取り組む環境整備

新型コロナウイルスの感染防止に向けたテレワークの推進に伴い、運動不足やコミュニケーション不足が喫緊の課題となりました。そのような大きな変化の中で、当社は保健師・管理栄養士・トレーナーといった専門職が力を合わせて、従来の集合型施策に加え、WEBでの健康作りに取り組みを一気に推進致しました。
具体的には仕事をしながら気軽に取り組めるオンラインエクサササイズや、ランチタイムに専門職からの実践的なアドバイスを受けることが出来る健康LIVEセミナーなどの取り組みを、エキスパートスタッフ(派遣スタッフ)を含む全国の社員やご家族に提供しています。2020年4月から約半年間で延べ26,000名以上が参加しています。

仕事の合間のリフレッシュ
オンラインエクサササイズ

生放送で楽しく学ぶ、健康LIVEセミナー

エキスパートスタッフの皆様からのアンケートでは94%がまた同様の取り組みに参加したいと答えました。また「派遣会社として、スタッフの皆様への健康作りの支援は必要だと思いますか?」という設問に関しては95%が「とても必要だと思う、必要だと思う」と答えており、派遣会社としての取り組みの重要性を実感しています。

その3 : 健康をきっかけにコミュニケーションを生み出し、「健康作りの輪」を広げる

健康作りをきっかけとして、グループ各社や部署の垣根を超えた交流・コミュニケーションを促進し、健康風土の醸成に取り組んでいます。

具体的には、「パソナ体操」という自社オリジナル体操を作り、朝礼や会議前などに一緒に身体を動かしたり、アプリを活用した部門対抗の歩数イベントや家族と一緒に参加出来るイベントなどを定期開催しています。

またスーツのまま取り組めるトレーニングジムや健康的なヘルシーランチの提供などを整備し、職場における健康作りのきっかけを提供しています。

みんなで一緒に取り組むパソナ体操

アプリを活用した歩数イベント

親子でキッズエクササイズ

親子で参加出来る 「UNDOUKAI World Cup」

栄養バランスに配慮した管理栄養士監修のお弁当

スーツのまま短時間で取り組めるトレーニングジム

主な取り組みの参加状況
  • 1回以上施策に参加したことがある社員割合 69%
  • ライフスタイル調査 グループ25社 7,000名受検
  • 夜エクササイズ 17,922名 (2020年4月~2021年9月)
  • 健康LIVEセミナー 7,049名 (2020年4月~2021年9月)

[②女性の健康作り]

当社ではエキスパートスタッフの方も含めて、多くの女性社員が活躍しています。その中で、女性がどんな時も自分らしく活躍する為には女性特有の健康課題への対策が必要です。女性社員に実施したアンケートによると、ライフステージに応じた様々な課題を抱えており、仕事にも影響を与えていることが明らかとなりました。そのような社員の中には、病気や不調に対する知識が不足している為に、不調を抱えながらも我慢してしまっている人も多くいることが分かりました。
その為、男性も含めた「リテラシー向上」と気軽に相談しやすい「環境整備」を会社として進めています。具体的には産婦人科医 高尾美穂医師による女性の健康講座を全社員に実施し、男女共に女性の健康作りの共通理解を育んでいます(2021年度参加者:2192名) 。1人1人異なる悩みをサポートする為、産婦人科医・小児科医によるオンライン相談窓口を実施しています。また婦人科検診は女性の乳がん・子宮がん検診の全額補助を行っています(想定人数21,333名 想定投資額 約1.4億円)。

共通理解を育む 全社員向け女性の健康研修

講師 : 高尾 美穂先生

産婦人科専門医・医学博士・婦人科スポーツドクター
女性のための統合ヘルスクリニック イーク表参道 副院長

月経トラブル編・更年期編・女性に多い病気編・管理職編を全社員向けに人事研修として実施

研修後の感想
  • 女性特有の体調不良に関して誰でも起こりうること、早期発見が大事なことがよくわかる1時間でした。少しでも不調を感じたら婦人科受診をしようと思います。 (20代・女性)
  • 女性・男性含め、義務教育などで学ぶ機会もなく、社会に出てからの情報収集は各個人任せのため、大人になってからこのように学ぶ機会を得ることは本当に貴重だと思います。 (30代・女性)
  • 妻も子もいる割に基本的なことからきちんと理解できていないことに気づきました。正しい知識をもって、対応できればと思いました。 (30代・男性)
  • 妻が更年期の時期で、体調の変化をよく話してきます。更年期の内容をもう少し掘り下げた内容を聞きたいと思います。 (50代・男性)

産婦人科医・小児科医によるオンライン相談窓口

1. いつでも相談
(チャット)

気になったその時に気軽に相談

2. 夜間相談
(チャット・音声通話・動画通話・電話)

話ながらじっくり相談

(上記取り組みは外部企業様にもご提供しています 詳細はこちら »)

[③ ハイリスク者向けの健康サポート(重症化予防)]

病気を防ぐためには、早期発見と予防が重要です。定期健康診断の結果をふまえて、ハイリスク者に対しては健康推進室の保健師が産業医と連携し、保健指導や経過観察を行い、特に就業制限となる対象者に対しては、100%保健師がアプローチを行っています(2020年度 精密検査受診率 87%、傷病による休業者率 0.09%、復職率 100%)。

また生活習慣病予備軍の社員に対しては、自然豊かな淡路島で健康的な生活と食習慣を身につけるための5泊6日のヘルスケアプログラム『AWAJI Beautiful Monday ~Awaji Wellness Camp~』を実施しています。2021年度時点 全4回 39名参加が参加し、自身の生活習慣を見直すきっかけとなっています。

[④メンタルヘルス対策]

病新型コロナウイルスの流行により、「心の健康作り」の重要性がより一層高まっています。パソナグループでは、ストレスチェックの実施と併せて、セルフケア・ラインケアを推進する為、メンタルケア研修を全社員に実施しました。オンラインでありながら、あえて生放送で実施をすることで、社員がメンタルヘルスについて考える時間を共有し、メンタルケアの重要性を発信しました。

セルフケア・ラインケアの推進

全社員必須で案内

会社としての重要性を伝える為、
就業時間中に3日程を設けて、
各チームで申し込み

全社員の8割以上が
生放送に参加

会社の想いを届ける生放送セミナー

社長や統括産業医からメンタルケアの重要性、
保健師から自社事例を踏まえたケアの方法を
双方向型の生放送で実施

双方向型のオンライン研修で
満足度4.4(満点5)

フォローアップ

多様な相談窓口の整備と併せて、
動画メッセージなどを掲載し、
相談しやすい環境作りを実施

相談先の人柄が見えるような
動画メッセージを掲載

多様な相談窓口の設置

健康推進室

人事部 (ワークライフファシリテーター)

24時間365日なんでも相談

メンタルケアにおける実績数字 (全て2020年度)
  • ストレスチェック受験率 : 70.8%
  • 高ストレス者率 : 7.6% (参考 : 全国平均13.7%)
  • メンタルヘルス研修 : 計6回 延べ6,397名参加

※データ元「令和2年全衛連ストレスチェックサービス実施結果報告書
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会

[⑤ソーシャルワークライフバランスの推進]

ソーシャルワークライフバランスを実現する為に、日々の働き方への支援や、育児・介護・治療などライフステージに応じた両立支援を行っています。

長時間労働への対策・ライフステージに応じた両立支援

長時間労働への対策としては、指定時間におけるパソコン自動シャットダウンや、一定の残業時間を超えた社員に対する本人・上司への自動アラートなどの仕組みを導入しています。

時間やエリアを選んで働く
ライフサポートコース

いつものオフィス以外で働ける環境づくり
DoCoDeMoワークスペース

介護との両立をサポート
パソナファミリーケアプログラム

困った時に助け合える「繋がり」の創出

困った時には、社員やエキスパートスタッフ(派遣登録社員)の方々が、仕事やキャリアの相談のみならず、自らの健康やご家族についてなど、様々なお悩みを相談できる窓口を用意しています。健康推進室や人事部などの"縦"の繋がりだけでなく、先輩ママ社員との座談会など"横"の繋がりも大切にしています。

各種座談会 (IDOBATA会議)

復職プログラム

ソーシャルワークライフバランス推進における実績数字 (全て2020年度)
  • 月法定時間45時間超え延べ人数 : 157名
  • 年次有給休暇取得率 : 66.6%
  • 平均勤続年数 : 9.6年

健康経営の実施による成果

ライフスタイルの改善

(経営方針に基づいた健康経営全体としてのKPIに関する経年での定量的な取り組み成果)
社員の行動指針に健康作りを定め、運動・食事習慣を中心に健康作りを推進した結果、19年度から20年度において、主要KPIであるライフスタイル(独自調査で生活習慣を数値化)が全カテゴリ改善しました。また健康経営の社員への浸透については、68%が健康経営の取り組みを実感しており、今後も更なる健康風土の醸成を推進して参ります。

健康状態の改善

(健康経営の個別施策に関する経年での取り組み成果)
ライフスタイルが改善したことで、社員の健康状態にも良い影響が生まれています。健康診断結果においては有所見者が18年度から19年度にかけて2.8%減少しました。また主観的な好影響については、例年よりも「心が落ち着いた」と答える社員が多く、健康作りが心身の健康作りに役立っていることが明らかになりました。

パフォーマンスの改善

(企業の中長期目標への健康経営の貢献度・影響の分析結果)
「社会の問題点を解決する」という企業理念を体現する為に、日々の生活習慣改善を通じたパフォーマンス向上を支援結果、全社のプレゼンティズム損失割合が1.7%、アブセンティズム損失数が1.6日と経年で改善致しました。なお19年度から20年度にかけてライフスタイルが改善した群は悪化した群に比べてプレゼンティズムが平均2.5%大きく改善しました (改善群3.2%⇔悪化群0.7%)。このことから、改めてライフスタイルが日々のパフォーマンスに及ぼす影響の大きさを実感致しました。

健康経営の主要指標に関する経年変化及び目標

指標 年度
2018年度 2019年度 2020年度 2021年 2022年度
セルフチェック 健康診断受診率 98.4% 97.4% 97.4% (100%) (100%)
生活習慣 ライフスタイルスコア
BAD/NOTGOOD割合
64.7% 65.2% 58.3% 60.0% (50.0%)
運動非習慣割合
「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週1回以下」
74.9% 73.5% 67.2% 71.1% (67.0%)
朝食欠食割合(週3日以上)
「朝食を抜くことが週に3回以上ある」
35.1% 32.6% 31.4% 32.7% (30.0%)
睡眠休養非充足割合
「睡眠で休養が十分とれていない」
40.9% 40.9% 33.8% 36.8% (34.0%)
喫煙割合
「現在、たばこを習慣的に吸っている」
14.8% 13.1% 11.5% 11.9% (11.0%)
健康状態 健康診断有所見割合
血圧・脂質・血糖・肝機能のいずれかにおいて、有所見に該当した人の割合
48.1% 40.4% 43.2% (41.0%) (39.0%)
非適正体重者割合
BMIが18.5未満もしくは 25以上の人の割合
31.7% 30.0% 32.5% (31.0%) (29.5%)

():目標値

健康経営のリーディングカンパニーを目指して

新型コロナウイルスが猛威を奮い、ライフスタイル・ワークスタイル、また施策推進方法にも大きな変化が生じ、健康経営の推進が思うように進まない会社が増えています。そのような中で、「社会の問題点を解決する」を企業理念とする当社として、各社における「健康経営の歩み」を止めない為に様々な支援を行っています。

健康経営のリーディングカンパニーを目指して

① 健康経営の「模範となる存在」へ

健康経営優良法人2020(大規模法人部門)~ホワイト500~認定

当社における健康経営の取り組みが評価され、パソナグループは日本健康会議と経済産業省が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 (大規模法人部門)~ホワイト500~」に4年連続で認定されています。

各種メディアへの掲載

当社の健康経営の取り組みは各種メディアにも掲載されています。

  • 2019年1月26日付 日本経済新聞 『働く女性の健康 企業がサポート』
  • 2019年3月 経済産業省 『働く女性の健康推進に取り組む企業と支援事業者取組事例集』
  • 2019年5月21日付 読売新聞 『女性社員の健康 会社が守る』
  • 2019年12月2日付 NEWS PICKS 『大企業が伴走する「個のヘルスケア」』
  • 2020年5月25日付 日本経済新聞 『在宅勤務、長期化視野に工夫』

② ノウハウを日本全国に発信

健康経営の推進担当者の支援

「どうしたら経営層や社員を巻き込みながら、健康作りを推進するにはどうしたらいいか?」
「社員数が急拡大する中で、健康管理・増進の体制をどのように整備したらいいか?」
「テレワークが進む中で、全国の社員に機会提供する方法は?」
「健康経営においてどのような指標を設定し、成果を検証したら良いか?」 等

当社には日本全国から健康経営に関して、上記のような様々な悩み・相談が寄せられます。私たちは本気で健康経営に取り組む企業が増え、日本全国で健康経営の取り組みが進むことで、企業や社員、またそのご家族が幸せになる世界を目指し、健康経営を効果的に推進するノウハウを様々な形でお届けしています。

健康経営セミナー
延べ20回 1,262名参加 (2019年6月~)

健康経営度調査を通じた健康経営推進セミナー
15社参加

健康経営ノウハウ集提供

エキスパートスタッフ(派遣スタッフ)として活躍する産業保健スタッフの支援

健康経営の推進には、保健師・看護師といった産業保健スタッフの支援が必要不可欠だと考えています。当社に登録して頂くエキスパートスタッフ(派遣スタッフ)の中には未経験ながらも産業保健・健康経営に対して意欲的な方が大勢います。そういった方々に定期的に教育の機会を提供することで、派遣先企業における健康経営の推進の中心的役割を担って頂いています。

健康経営勉強会

産業保健養成塾

③ 健康経営に取り組む会社を伴走サポート

新型コロナウイルス流行に伴う無料支援

新型コロナウイルスの流行に伴い、働き方やライフスタイルが激変する中で、肩こりや腰痛、眼精疲労などの不調を抱える方が増加しました。一方で各社は感染症対策の対応に追われ、日常における健康作りにまで手が回っていない状況でした。そこでパソナグループはこうした社会の問題点を解決する為に、トレーナーによるオンラインエクササイズや管理栄養士による食事セミナー動画などを無料開放致しました。延べ114社の企業にご活用いただき、エクササイズは延べ12,368名の方にご参加頂きました。

オンラインエクササイズ無料開放
56社 延べ12,368名参加 (2020年3月~6月)

腸活セミナー動画の無料提供
ご利用企業58社 (2020年5月~6月)

パソナグループの健康経営支援サービス

健康経営の裾野は広がっているものの、「そもそも何から始めたらいいか分からない」「PDCAサイクルが回せず、施策のて、現状課題や企業特性に寄り添いながら、健康経営の『着実な一歩』を伴走サポートしています。
詳しくはこちらをご覧ください。 https://www.pasona.co.jp/clients/services/healthcare.html