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セグメント別業績

業績と見通し業績推移と当期の見通し

2021年の連結業績予想

2021年5月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や第二波の発生懸念について、いまだ不透明感の強い状況にあるため、国内企業の事業活動や人材採用にも大きな影響が生じるものと考えます。
当社グループにおいては、企業の効率的な事業活動を支援するBPOサービスや再就職支援サービスの領域で企業の需要が拡大することが見込まれるため、環境変化に迅速に対応しながら企業の課題解決に貢献してまいります。
また新型コロナウイルス感染症は人々の働き方にも大きな影響を与えました。テレワークが多くの企業で一斉に広がり、これまで訪問が多かった営業職においてもデジタルツールを活用したオンライン営業が試されるなど様々な職種で新しい働き方が生まれました。
こうした中で当社は既存事業のDXを推進し、派遣スタッフが在宅で勤務できる「テレワーク派遣」のサービスや教育・研修のオンライン化、在宅型のコールセンター事業の推進など、アフターコロナ社会を見据えた既存事業のDXをさらに進めてまいります。
感染症の収束後にはBCP(事業継続計画)も視野に入れた仕事と休暇を両立させるワーケーションを活用した働き方や複数企業で業務をこなす兼業・複業等の働き方がより一層広がることが考えられます。また少子高齢化が進む日本では、シニア人材が定年に関わらず生涯現役で活躍できる社会インフラの充実が求められています。
当社はシニア人材の再就職やフリーランスでの就業、起業支援など多様な働き方を提案し、一人ひとりに合った働き方ができるサービスを強化していきます。
当社は引き続き、創業以来不変の企業理念である「社会の問題点を解決する」のもと、誰もが自由に好きな仕事を選択し、一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができる社会の構築に事業活動を通じて貢献してまいります。

※2021年4月13日に業績修正を行いました。
21年5月期第3四半期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症への懸念は続いたものの、企業やパブリックセクターからのBPOサービスのニーズが伸長したほか、再就職支援事業の利用も拡大しました。
現状もなお、今後の先行きに不透明感はありますが、引き続きBPOサービス及び再就職支援事業の需要が堅調に推移していることから、2021年5月期の通期連結業績予想を修正いたします。

(単位:百万円)

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
19年5月期 326,984 9,465 9,237 1,975
売上比 (100.0) (2.9) (2.8) (0.6)
20年5月期 324,984 10,577 10,236 594
売上比 (100.0) (3.3) (3.1) (0.2)
21年5月期 期初計画 310,000 10,000 10,000 2,500
売上比 (100.0) (3.2) (3.2) (0.8)
21年5月期 修正計画 330,000 17,500 17,500 6,200
売上比 (100.0) (5.3) (5.3) (1.9)
前期比増率 +5,015 +6,922 +7,263 +5,605
増減率 +1.5% +65.4% +71.0% +942.3%

(2021年4月)