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世界的な金融引締めや物価上昇等によって、景気の先行きは不透明な状態が今後も継続するものの、国内においては新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動が平常へと戻りつつあります。こうした中で、当社グループにおいては、前年度及び前々年度に生じた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一時的な需要は減少するものの、国内企業の人材需要は安定的に推移するとともに、業務の生産性向上や業務効率化の推進など、引き続きBPOサービスの需要は堅調に拡大すると見込んでおります。また、インバウンドを含む観光客が増加することで観光地への人流が大幅に回復し、地方創生事業についても施設利用者が増加すると想定しております。
以上のことから、2024年5月期の売上高は390,000百万円(当期比4.7%増)を見込んでおります。一方、利益面ではエキスパートサービス(人材派遣)における有給休暇取得や社会保険料等の負担増による粗利率の低下を見込んでおりますが、ほかのセグメントで吸収し、営業利益は16,000百万円(同11.3%増)、経常利益は15,700百万円(同2.2%増)を見込んでおります。当期に投資有価証券売却益等の特別利益があったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,000百万円(同18.0%減)を計画しております。
(単位:百万円)
(2023年7月)
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