気候変動への対応 (TCFD)

ガバナンス

環境経営戦略会議は、当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定いたします。当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。

戦略

当社グループでは、複数の気候変動シナリオ(1.5～２℃と４℃)に基づき、2030年におけるリスクと機会を分析しました。シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関IEA(International Energy Agency)、環境省等が発行するレポートを参照しています。シナリオ分析における分析プロセスと特定した主要なリスク・機会は以下のとおりです。

分析プロセス

リスク・機会項目

気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行にともなう、政策、法律、技術、市場の変化によるリスクと機会

気候変動による災害等により顕在化するリスクと機会

特定したリスク・機会について、具体的なシナリオを描き、事業への財務的影響を定量的かつ定性的に検証した結果、当社グループが、今回のシナリオ分析を経て特定した主要なリスク・機会とその対応方針は以下のとおりで、事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も継続的に評価の見直しと情報開示の充実を進めてまいります。

戦略 (機会)

国内外において脱炭素に向けた動きが加速し、特に上場企業においては、気候関連財務情報の開示や、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指した対応が求められています。しかしながら、多くの企業ではCO2排出量可視化のノウハウはもとより、それに伴う煩雑な作業を行うリソースが不足しているのが現状です。また、従業員へのSDGs教育も課題のひとつとなっています。
当社グループでは、気候変動に伴うリスク等の情報開示やCO2排出量の削減など、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を目指す企業・自治体等に対して、各種コンサルティングやBPOなど、環境経営を支援する多様なサービスを展開しております。

環境経営支援、サステナビリティ人材の育成

株式会社パソナサステナビリティは、CO2排出量の可視化や使用電力の算定に係るBPOサービス、脱炭素経営に向けた戦略策定を行う環境経営支援サービスを提供しております。また人的資本データの収集や人的資本経営に向けたコンサルティング等の人的資本経営支援のほか、サステナビリティ人材を育成する研修プログラムの提供など、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の推進を支援しております。

プロフェッショナル人材によるサステナブル経営支援

株式会社パソナJOB HUBでは、各領域に精通したプロフェッショナルである顧問人材が、サステナブル経営を推進するためのSDGs・ESG経営戦略の策定、サーキュラーエコノミー事業戦略の立案、循環型サプライチェーン・ビジネスモデル構築などを支援いたします。

環境負荷を低減する省エネコンサルティングサービス

株式会社パソナ日本総務部の「省エネコンサルティングサービス」では、企業の環境課題の解決に向けて、施設管理の専門知識を活かし、CO2排出量の見える化から脱炭素に向けた取り組みまでトータルにサポートいたします。省エネ簡易診断の結果をもとに詳細な分析を行い改善対策を立案し、その効果を試算するとともに、課題の解決に向けた具体的な施策の実行を支援いたします。

共創・循環・多様性を学ぶサステナブル研修プログラム

株式会社パソナ農援隊では、企業・団体・学校法人に向けて、食の安全や自然環境など「SDGs」について学べる研修プログラムを兵庫県淡路島で開講しております。土づくり、食の安全性や生産過程を学ぶ農業体験や、耕作放棄地の課題や脱プラスチック素材を学ぶ座学研修を実施し、2025年５月期は約5,900名が参加しております。

リスク管理

当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
気候変動によるリスクは、環境経営戦略会議において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす自然災害を特定し、気候変動への対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施することで、気候変動リスクに対するマネジメント体制を構築しております。

指標及び目標

当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を算出・測定するとともに、削減目標として「2030年度 カーボンニュートラル達成(※)」を設定しております。当社グループのオフィス及び運営する施設においては、再生可能性エネルギー由来の電力を積極的に利用しているほか、社用車においても電気自動車やハイブリッド自動車への切り換えを行っております。

(※)当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の「スコープ1」「スコープ2」が対象

事業活動に伴う温室効果ガスの排出実績は以下のとおりです。

(注)
1 当社グループの範囲は、当社単体の実績及び連結売上高に占める割合の大きい連結会社11社の実績
2 スコープ３は、カテゴリ１、２、３、４、５、６、７、８における排出量
3 集計方法の精緻化に伴い、実績値は変動する可能性があります

温室効果ガス削減に向けた取り組み

温室効果ガス削減に向けた取り組みは以下をご覧ください。

• 環境への取り組み