人材育成

当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大化する多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進することで、当社グループの持続的な発展・価値向上につなげております。

人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標

当社グループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活の創造「ライフプロデュース」です。その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持ち、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。

中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」に基づき、重点戦略を実現する人財戦略として、以下の３つの柱「未来をともに創る人財の発掘」「新たな価値を生み出す人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境づくり」を掲げ、従業員の成長を後押しすることで、当社グループの成長はもちろんのこと、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を推進しております。

また、創業以来変わらぬ企業理念のもと、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針として、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸としています。毎年、「Pasona Way Week」として創業記念日の2月16日から2ヶ月間を強化月間として、パソナグループの果たす役割とは何か、当社グループの事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、全役職員がフィロソフィを共有しております。

女性活躍推進

「家庭の主婦の再就職を応援したい」という想いから創業した当社グループでは、性別による格差のない社会の実現を目指して、創業当時より全員が総合職として入社し、男女の隔たりのない人材育成や適材適所の人員配置を実践してまいりました。出産、子育て、介護などのライフステージの節目においても従業員が活躍できるよう、1990年代より「在宅勤務」「短時間勤務」「フレックスタイム」などの柔軟な勤務制度を整備。現在、南青山オフィス内に事業所内保育所を設置し、兵庫県淡路島のパソナファミリーオフィスでは従業員が子供と同じ空間で働ける環境を整備しております。女性の人材育成・キャリア形成支援においては、2014年にスタートした次世代女性リーダー育成プログラム「ワンダーウーマン研修」の修了者のうち３名がグループ会社の社長、24名が執行役員、14名が副役員、54名が上位責任者に昇格するなど成果を上げております。
これらの活動により、従業員全体に占める女性の割合は53.9％、全管理職に占める女性の割合は50.2％、取締役及び執行役員に占める女性の割合は26.8％と、多数の女性管理職・女性役員を輩出しております。また、男性の育児休業取得率は77.1％、平均取得日数は86.1日となっており、社内周知や情報発信の強化等、更なる育児参画促進に向けて施策の改善・拡充を行い、性別に関わらず仕事と育児を両立できる環境の実現を目指してまいります。

子育て家庭へのサポート

従業員が仕事と子育てを両立しながら活躍できるよう、様々なサポートを行っております。パパ・ママ・介護経験者などを対象に、社員同士の情報交換やキャリア構築を支援する「IDOBATA会議」や、子供の成長に合わせた様々なテーマでセミナー・社員座談会を実施しています。東京・南青山のPASONA SQUAREでは、事業所内保育所「パソナファミリー保育園」をはじめ、夏休みなどの長期休みにはホリデー学童「Miracle Kids」を実施し、ネイティブ講師による英語レッスンやドローンを用いたプログラミング教室など各種アクティビティを提供し、年間600名以上が参加しております。
兵庫県淡路島では、幼少期から英語に触れ自然の中で豊かな感性を育む「Awaji Kids Garden」をはじめ、インターナショナルスクールと提携し、英語でのコミュニケーションを中心に子供たちが持つ多様な才能を引き出す教育プログラム「Awaji Island International School」を提供し、バレエ、空手、ピアノ、バイオリンなど子供の興味関心に合わせた多様なプログラムを提供しております。
また、雇用と生活の両面で困難な状況に直面する「ひとり親家庭」の方々に向け、仕事・住居・教育をトータルで支援するプロジェクトを2020年から兵庫県淡路島で取り組んでおります。淡路島で安心して仕事に従事できる環境とともに、自然の中で伸び伸びと子育てをしながら、充実した教育を受けられる環境を提供し、これまでに39世帯90名の方が淡路島で生活を送っております。

多様な国籍の人材の活躍

当社グループでは、国内外51カ国・地域、約1,000名の外国籍の従業員が活躍しており、国内連結子会社の従業員における外国籍人材の割合は2.6％（海外連結子会社を含む場合は8.9％）となっております。多様な価値観をもつ多様な国籍の人材が交流し、適材適所に配属、登用され活躍することで、事業における変化への対応力、新たな発想力につながっております。
また2017年から開始した、新たな産業の創造や地方創生の実現を目指す人材育成プログラム「Awaji Youth Federation」ではこれまで、世界50カ国・地域から118名の優秀な若者や社会起業家を受入れており、多様な価値観と知識・経験をもったグローバル人材がプログラム修了後も淡路島において、地域課題解決のための新たなイノベーション創出に取り組んでおります。
2025年５月期は、各国の政府や国連大学をはじめとする教育機関等、新たに６団体とMOU(Memorandum of Understanding)を締結し、日本における就労機会の創出、地方創生を推進する人材育成等を行っております。また、国内外の大学等教育機関より９か国49名の外国籍留学生を東京・淡路島にてインターン生として受け入れ、キャリア構築の機会を提供しております。

エンターテインメント人材・アスリート人材のキャリア両立支援

当社グループは2006年より、音楽家の音楽・芸術活動と仕事の両立を支援する「ミュージックメイト」を開始し、文化創造事業を担うエンターテインメント人材の活躍を支援しております。2020年からは兵庫県淡路島に全国から集まった音楽家が音楽を通じた地方創生を目指す「音楽島」プロジェクトを開始。2022年にはウクライナのバレエダンサーをはじめ、世界で活躍するダンサー・講師による本格的なバレエ公演「Pasona Awaji World Ballet」を開催するなど、国内外のエンターテインメント人材が、当社グループ施設における演奏はもとより、島内での音楽活動を通じて人々の心や生活を豊かにする文化創造事業に取り組んでおります。2025年５月期は、島内当社グループ施設で行われた公演へ約16万人の方にご来場いただきました。
2005年よりアスリートの競技と仕事の両立を支援する「スポーツメイト」事業を開始し、現役及び引退後のアスリートやコーチ等を対象に、競技活動と仕事を両立するハイブリッドキャリアや、セカンドキャリアの実現を支援しております。全国の拠点で就労機会を提供するとともに、一人ひとりの長期的なキャリア形成をサポートしており、現在22名のアスリートが社員として活躍しております。

ミドル・シニア人材の活躍推進

当社グループでは、1980年代から豊富な経験や能力を持つシニア層に向けて、新たな雇用インフラの創造や能力開発支援を推進してまいりました。現在、当社グループでは60歳定年からの再雇用率は100％、60歳以上の従業員1,000名以上、うち65歳以上の社員は500名以上と、多くのシニア人材が活躍しております。
シニア人材が長くイキイキと活躍できる環境づくりを推進することが、企業の更なる成長につながると考え、40代・50代の従業員を対象に、自身の価値観や可能性を再認識し、今後のキャリアや生き方についてデザインする「キャリアディスカバリープログラム」を実施するなど、総合的かつ継続的なキャリア形成に向けて支援しています。さらに人生100年時代の到来で長期化する職業人生をより豊かにしていくため、従業員がキャリアの棚卸をする中でリカレント教育が必要な場合、費用補助や休職取得などの支援が受けられる福利厚生制度も整備しております。
対外的には、これまでのノウハウを活かし、2021年よりミドル・シニアを含めあらゆる世代の自律的なキャリア形成支援を行う「セーフプレースメント・トータルサービス」（導入企業 約930社）を、また2022年より個人のキャリア・ライフプランに合った学びの場を提供するリスキリングプログラム「パソナリカレント」を提供しております（講座数 約2,100講座、受講者 約3,500名）。

障害者雇用

「障害は個性、才能に障害はない！」をコンセプトに、働く意欲がありながら、就労が困難な障害者がイキイキと働ける環境と健常者とともに社会参加できる“共生”の場を創出してまいりました。オフィス業務はもとより、“アート”による就労分野の拡大を目的にアーティスト従業員が就労する「アート村」や、農業のプロとして無農薬・有機で安心・安全の野菜やお米・ハーブを栽培する「ゆめファーム」、一流職人の指導のもと無添加のパン・焼き菓子等を製造・販売する「パン工房」など、特例子会社パソナハートフルをはじめ、グループ各社で個々の能力を活かして活躍の場を広げております。さらに、これまで培ってきた障害者雇用における様々なノウハウを活かし、障害者雇用に積極的に取り組まれる企業へ向けたコンサルティングやCSR活動支援にも注力しております。

‟複線的なキャリア構築"を支援する「ハイブリッドキャリアプログラム」

社会の環境変化に臨機応変に対応できる人間力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成するため、2022年から「ハイブリッドキャリアプログラム」を開始し、これまで850名がハイブリッドキャリアを実践しております。
新入社員が週に１日、「営業×農業」「人事×新規事業立ち上げ」「経営企画×起業家」等、配属先の業務とは異なる業務に挑戦できる環境を整備し、配属先の業務では得ることができない新たな視点や社内外ネットワークを得る機会につながっております。2024年には淡路島の特産であるイチジクを利用した「淡ジクビール」を開発、淡路島の当社施設で提供するなど、事業にも貢献しております。
新入社員のみならず、入社４・５年目社員も１年間の研修(コミュニケーション・デジタル・英語等)を実施しているほか、グループ内兼務や社内兼務など、複線的なキャリアを構築できる環境を整えています。

従業員のキャリアチャレンジを応援

社内公募されたポジションに自ら手を挙げチャレンジできる「オープンポジション制度」を1989年より実施しております。2025年５月期は、56名が本制度を活用し新たなキャリアチャレンジを行いました。また、従業員自らが考えるキャリアプランを毎年直接人事部門に申告できる「マイキャリアバンク」を1993年から実施しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。

人権尊重の取り組み

当社グループは、「パソナグループ行動規範」 において人権の尊重を定めております。また、当社グループの事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握し、その防止及び軽減に取り組むため、グループ各社において人権デュー・ディリジェンスを実施しております。2025年５月期においては、国内外のグループ会社56社で、「リスクが重大な事業領域の特定」、「人権侵害リスクの発生過程の特定」、及び「人権侵害リスクとの関わりの評価及び対処の優先順位付け」の評価ステップによる人権デュー・ディリジェンスを行いました。人権尊重の取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/humanrights.html）

新たな付加価値を生む「DX人材」の育成

中期VISION「PASONA GROUP VISON 2030」で掲げた３つの重点戦略を実現するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引する人材の育成に注力しております。
2025年５月期は、階層別のDX研修等による内部人材の育成をはじめ、社内での育成実績を元に製造業、金融、化学等様々な業種の顧客が参加し、異業種交流をしながらDX推進を学ぶプログラムの提供も開始し、社内で約1,200名、社内外で12,461名のDX人材を育成いたしました。
今後も、「DX VISION 2030」の実現に向け、全従業員のリスキリングを実施するとともに、DX専門職種の導入による積極的な配置を推し進め、2030年５月期には社内で3,000名、社外で17,000名の採用・育成を目指すことで、経営基盤の強化とサービスの新たな付加価値創出を実現してまいります。また、株式会社パソナはMicrosoft社と「Code; Without Barriers in Japan」の提供を開始し、派遣スタッフ１万人に対してデジタル人材の育成に取り組むなど、AI活用を学べる場の提供を通じた人的資本の強化を図っています。

企業内大学「パソナ"こころざし"ユニバーシティ」

当社グループ全従業員を対象とした研修教育プログラムを企業内大学「パソナ“こころざし”ユニバーシティ」として体系化し、実施しております。各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をはじめ、一人ひとりの才能や可能性を最大限に活かす選抜研修、デジタルスキルを身につける多様な研修、グループの次世代を担う経営人材の育成など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。

• 従業員研修費用／対象者数 ※1、2 … 558百万円／6,940名
• 従業員一人当たりの平均研修時間(年間) ※2 … 59.2時間
• 年次・職位・職能別研修参加者数 ※2 … 延べ6,906名

※１　人件費・光熱費・交通費等、研修実施に関わる費用含む
※２　算出対象：当社及び国内連結子会社

“キャリア"と‟ライフ"の多様な相談に対応

国家資格を持つ当社グループ従業員のキャリアコンサルタントが、一人ひとりと向き合い、明確なキャリアビジョンの構築をサポートし、年間延べ198,200名のキャリア創りをサポートしております。また、スキルアップや資格取得などに役立つ8,800もの専門講座が学べる「Pasona Career College」を提供し、115,000名の方が受講しております。
国家資格キャリアコンサルタント保有者の「ワークライフファシリテーター」が仕事をはじめ、健康や育児や介護、マネープランなど幅広い相談に対応し、働く人々の自律的なキャリア構築やライフプラン設計を支援しています。

• 1級キャリアコンサルティング技能士 … 15名
• 国家資格キャリアコンサルタント … 641名
• 2級キャリアコンサルティング技能士 … 407名
• 産業カウンセラー等その他キャリアコンサルティング関連資格 … 601名
• ワーク ライフ ファシリテーター 養成講座 受講者 … 380名 / 資格認定者 … 283名

次世代リーダーの育成

当社では、人材育成や人材発掘のために、1993年より次期上級管理職育成プログラム「ジュニアボード制度」を開始するなど、様々な人材教育・抜擢制度を有しています。グループ各社における執行役員候補育成のための「副役員制度」、女性幹部候補生を育成する「ワンダーウーマン研修」、グループ全体の事業を推進し横串を指す「CBOボード制度」、新入社員教育にあたる「インストラクター制度」等、次世代リーダーを抜擢するための計８つの選抜制度を有しています。

• エキスパート役員 … 16名
• 副役員 … 16名
• ワンダーウーマン … 18名
• ジュニアボード … 15名
• CBOボード … 21名
• CoEボード … 14名
• インストラクター … 35名
• 社会貢献委員 … 39名

地方創生人材の育成

東北・京丹後・岡山・淡路島・琴平など、全国で自治体や地元企業、地域の方々と連携しながら、「人材誘致」による独自の地方創生事業を展開しております。
2024年には、兵庫県淡路市の廃校となった「旧富島小学校」を改装し、Well-being産業の１つである「食分野」を担う人材の雇用・育成を行う「としまスコーラ」を開設いたしました。本拠点では、当社グループの社員として働きながら、地域資源や食文化から新たな価値を創造し、地域の魅力を発信する“地方創生料理人”育成プログラム「Awaji Chef’s Scuola」を開校し、2024年は８名のシェフを育成、2025年は19名がプログラムに参加しております。プログラム修了後は当社グループの全国拠点ネットワークを活かして、次世代を担う地方創生料理人として様々な地域で活躍できるよう就労・起業支援も行ってまいります。

社内ベンチャー制度「チャレンジの日」

創業以来、「社会の問題点を解決する」を企業理念に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んできた創業の精神を継承するため、1995年から創業記念日である２月16日を「チャレンジの日」として制定し、全従業員から新規事業や業務改善提案を募集しております。応募案の中から優れた企画は事業化を支援し、新たな新規事業を創造しております。全ての従業員が創業の精神に立ち返り、従業員一人ひとりの「夢」や「志」を実現する機会を提供するとともに、イノベーション創出に向けた自律的な組織作りを推進しております。2025年５月期は、新入社員から海外現地法人の従業員まで、約1,800件の応募がありました。

社会課題解決に向けた企業文化の醸成「パソナ・シャドーキャビネット」

当社グループの役職員が、入社年次に関わらず「社会の問題点」を議論し、具体的な方策を社会に提言することを目指す社内組織として2007年に発足いたしました。時代によって変化する様々な社会課題について議論を深め、法案（新規事業提案、社会提言等）として参加する従業員が採決をいたします。2025年５月期は、新会社として企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を総合的に支援する「株式会社パソナサステナビリティ」が誕生しております。

健康経営推進体制

当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推進室、人事部門などが、定期健康診断データやライフスタイル調査に基づいて、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。また、保健師や管理栄養士、スポーツトレーナーなどの専門スタッフとともに、従業員の心身の健康を支援する独自のプログラムを開発するほか、全国の拠点及びエリアに配置された衛生委員が中心となり、各地域の職場環境の声を収集して、各施策の立案に活かしております。

健康経営の取り組み方針

当社グループの健康経営に関する方針を「パソナグループ健康宣言」として定めております。具体的な取り組み方針として、「健康行動促進」「性差の共通理解の醸成」「ハイリスク者向け健康サポート」「メンタルヘルス対策」「ソーシャルワークライフバランスの推進」の５つを掲げ、各種施策を推進しております。
また、健康経営における「戦略マップ」を策定し、具体的な取り組みや期待する効果と、解決したい経営上の課題のつながりを整理・把握し、健康経営を推進しております。詳細については、当社ホームページをご参照ください。（URL https://www.pasonagroup.co.jp/company/health.html）

ライフスタイル調査の実施

定期健康診断、ストレスチェックのほかに、全従業員を対象に独自の「ライフスタイル調査」を実施し、運動・食事・睡眠・嗜好（飲酒・間食・喫煙）のカテゴリで生活習慣をスコア化しております。個人の結果及び全社における自身の健康の位置付けをフィードバックすることで、生活習慣の見直しに役立て、従業員一人ひとりの健康リテラシー向上につなげております。2024年はグループ32社7,050名がライフスタイル調査に回答いたしました。

生活習慣の改善に向けた健康行動促進

ライフスタイル調査の結果、約60％の社員が「生活習慣の改善が必要」と回答し、特に運動・食事に課題を抱えている社員が多い状態でした。調査結果では生活習慣が悪化するほど仕事のパフォーマンスが低下し、「生活習慣」と「仕事のパフォーマンス」に相関関係があることがわかりました。そこで、生活習慣の改善に向けて、自身の健康課題に対する改善アクションを学ぶ研修参加を必須にしたほか、独自開発した「オンライン健康推進室」によるLINEを活用した健康情報の配信や、チャット・WEB・電話での相談受付などの施策を実施いたしました。
日々の生活習慣改善を通じて仕事のパフォーマンス向上を支援した結果、プレゼンティズム（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）やアブセンティズム（傷病による欠勤）などの指標にも改善傾向が見られました。

健康の性差に関する相互理解促進

女性だけなく、男性も含めた「健康へのリテラシー向上」と気軽に相談しやすい「環境整備」を進めております。産婦人科医師による女性の健康講座を全社員に実施。性差による健康課題の違いをお互いに学ぶ全12テーマの講座を全社員向けに実施するなど、女性の健康への理解をより深める機会を提供しました。

真に豊かな生き方・働き方の実現

東京一極集中による様々な社会課題を解決し、働く人々の真に豊かな生き方・働き方を実現するため、兵庫県淡路島へ本社・本部機能の一部を移転しています。淡路島で勤務する従業員からは、「豊かな自然の中で子育てができて嬉しい」「職住近接で通勤ラッシュによる心身の疲労がなくなった」など、「移住前よりも生活が豊かになった」という声が多数寄せられております。また、多くの地域住民の方々をはじめ、地域内外の方々が当社グループの仲間となり活躍してくださり、島内従業員が約2,000名に達するなど地域における雇用創出にも貢献しております。
今後も、真に豊かな生き方・働き方を実現する「Well-beingアイランド・淡路島」を目指して、従業員はもちろん働く人々にとって魅力的な環境づくりに取り組むことで、多様な人材を誘致し、持続可能な社会に向けた地方創生事業を推進してまいります。

こころとからだの健康づくりを支援する「ウェルネスファーム」

兵庫県淡路島のサスティナブルガーデン「Awaji Nature Lab＆Resort」内に2022年に開園した「ウェルネスファーム」では、従業員に「食について考えるきっかけ」や「こころとからだの健康づくり」の場を提供しております。
従業員は「ウェルネスファーム」で自然の力を活かした土づくりや、野菜の栽培など身体の健康や環境に配慮した「農」体験のほか、自ら育てた採れたて野菜を併設したレストランで味わうことができます。
人と自然が共生する環境や新たなライフスタイルを体験する機会を創出することで、従業員のWell-being向上を支援しております。

ライフデザインサポートの拡充

福利厚生制度の１つであるカフェテリアプラン制度では、従業員にカフェテリアポイントを付与し、自己研鑽や、健康増進・リフレッシュ・財形貯蓄・マイホームサポートなど利用できる多様なメニューを用意しております。利用率向上のため、付与ポイント数を増加させるとともに利用可能範囲を拡充した結果、利用率が前年より10％pt以上増加しました。また、従業員のファイナンシャルWell-being向上のため「マネーの視点から考えるライフデザインセミナー」を実施し、将来を見据えて各自のライフステージに合わせた資産形成ができるよう、サポートしています。今後も更なる施策を実施し、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。

全国の従業員が参加する社会貢献活動

当社グループの企業姿勢を明確にするため、2005年に「社会貢献室」を設置いたしました。グループの社会貢献活動のリーダーシップを担う存在として、国内外のグループ各社から約40名の「社会貢献委員」を任命し、国内外で活動を行っております。現在は、持続可能な地域社会づくりに貢献するため、６つの重点テーマ「食品ロス」「環境保全」「地域貢献（復興）」「スポーツ・健康」「ダイバーシティ」「パートナーシップ」を定めております。2025年5月期は、延べ18,080名の従業員が各地の活動に参加いたしました。