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第3四半期 IRレター

2020年5月期 第3四半期 決算概要

  • 売上高は、エキスパートサービスは減収となったが、BPOサービスやアウトソーシングが伸長し、239,348百万円(前年同期比 △1.6%)
  • 売上総利益は、BPOサービスやアウトソーシング、人材紹介事業の増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり55,631百万円(同+2.6%)
  • 販管費は、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加したが、オペレーションの効率化によるコスト抑制を進めた結果、営業利益は5,856百万円(同+0.5%)
  • 第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから、経常利益は5,554百万円(同△1.1%)
    第2四半期には、子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円(同△38.1%)
  • 売上高
    2,393億円 (前期比△1.6%)
  • 営業利益
    58.6億円 (前期比+0.5%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益
    5.7億円 (前期比△38.1%)

セグメント別連結業績 (セグメント間取引消去前)

(百万円)
  売上高 前年同期比 営業損益 前年同期比
エキスパートサービス(人材派遣) 112,532 △8,101 △6.7% 5,200 +1,176 +29.2%
BPOサービス 72,229 +1,691 +2.4%
HRコンサルティング、教育・研修、その他 6,219 △699 △10.1%
グローバルソーシング(海外人材サービス) 5,916 +43 +0.7% 260 △246 △48.7%
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 11,271 +248 +2.3% 2,340 △97 △4.0%
アウトソーシング 27,062 +1,911 +7.6% 5,954 +562 +10.4%
ライフソリューション 4,692 +562 +13.6% 149 +17 +13.5%
地方創生ソリューション 2,253 +486 +27.5% △1,301 △333 -
消去又は全社 △2,828 △90 -
△6,746 △1,049 -
合計 239,348 △3,947 △1.6% 5,856 +28 +0.5%

※ 第1四半期連結会計期間より、「インソーシング」を「BPOサービス」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更。
あわせて一部子会社のセグメント区分を変更。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示。
前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

主要セグメントの増減理由

エキスパートサービス
主にメーカー等からの受注は減少傾向にあるが、各種施策で登録者数は拡大。派遣稼働者数は改善基調が続いた。今後は新型コロナウイルスの影響もあり不透明。
前期は一部子会社が決算期変更で2ヶ月多く業績計上。
BPOサービス
(旧インソーシング)
コンタクトセンターを運営するビーウィズ(株)では、AIを活用した高品質なサービス提供で競争力を高めるとともに、長崎センターを拡張。パブリック分野では、自治体の行政事務代行等が堅調に拡大。
グローバルソーシング
中国・香港で政治・経済情勢の影響が拡大するも、インドネシア(DGS※1)やタイ、ベトナム等が引き続き増収。一方、体制強化ための採用・研修等の販管費が増加。為替も影響。
キャリアソリューション
人材紹介事業は経験豊富な専門人材に対する需要は強く、なかでも(株)パソナ顧問ネットワークが大幅に伸長。再就職支援は、前期の大型案件の終了の影響もあり減収。
アウトソーシング
福利厚生事業、ヘルスケア事業を中心に拡大。パーソナル事業は既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など再成長に向けた基盤づくりに取り組む。

※1 PT. Dutagriya Sarana (デュータグリヤ サラナ)

News & Topics

パソナグループ 『新型肺炎対策本部』を設置

株式会社パソナグループは、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、新型肺炎対策本部を1月31日に設置し、①オフピーク通勤制度、②プライオリティ制度(在宅勤務の奨励)、③メディカルコンシェルジュ、④モバイルカウンセリング、⑤派遣先・委託元企業への在宅勤務・オフピーク通勤の要請、⑥職住近接サポート制度の新設、⑦リスクヘッジオフィスの開設、などの対策を行ってきました。
引き続き、契約社員・派遣スタッフを含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保に努めてまいります。

HRソリューションの事業領域拡大
就職氷河期世代 “Middles Be Ambitious(MBA)制度” 開始

株式会社パソナグループは、主に就職氷河期世代の方等を対象に、地方創生事業を通じた街づくり人財を育成する『Middles Be Ambitious(ミドルズビーアンビシャス/MBA)制度』を、2020年4月より開始しました。
主に1993年頃から2005年頃までの雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったいわゆる就職氷河期世代の方々の中には、希望する就職ができなかったり、思うようなキャリアが築けていない方が少なくありません。政府は、就職氷河期世代を対象にした「就職氷河期世代支援プログラム」を2019年6月にまとめ、3年で30万人の雇用を創出することを目標に掲げています。
そこでこの度、パソナグループが開始する『Middles Be Ambitious制度』では、「淡路島地方創生コース」
「UIJターン地方創生コース」の2つのコースを準備し、地方創生事業を通じた街づくりに挑戦する人財が、4月より就業開始しました。
パソナグループは同制度を通じて、就職氷河期世代等、希望する就職が適わなかったようなキャリアが築けていない方の将来のキャリア形成を支援すると共に、次世代を担う人財に更なる自信と誇りを醸成することで、誰もがライフスタイルに合わせた働き方で才能・能力を発揮し、より豊かな人生を構築できる社会を創出してまいります。

HRソリューションの事業領域拡大
企業の経営課題を解決する「参謀」として“社外での活躍”も支援!
生涯現役を目指す『エルダーシャイン制度』追加募集

株式会社パソナグループは、定年退職後に、これまでの経験を活かした働き方や、新たなキャリアに挑戦し、生涯現役での活躍を目指すシニア人材を雇用・就業支援する『エルダーシャイン(社員/Shine)制度』の募集を2019年1月に開始、約1,000件もの問合せをいただき、2019年4月に80名が入社しました。
この募集活動の中で、働く意欲のあるシニアの方々が非常に多いことがわかり、同年12月23日(月)から引き続き募集を行うこととなりました。2月4日の募集説明会では参加者が100名以上と、多くの方から応募をいただいております。
パソナグループは同制度を通じて、生涯現役を目指すシニア人材が、それぞれのライフスタイルにあわせて第二の人生をイキイキと活躍できるようサポートすると共に、社会におけるシニアの活躍機会のさらなる拡大に取り組んでまいります。

多様化する働き方の推進
パソナグループ2社が東京ガスと連携
法人向けサイト「東京ガスのおしごとサポート」でサービス提供
~法人向けに、「福利厚生サービス」や「防災備蓄サービス」を優待価格で提供~

株式会社ベネフィット・ワン(以下「ベネフィット・ワン」)とパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社(以下「PBS」)は、東京ガス株式会社 (以下「東京ガス」)と連携し、企業の業務効率化や顧客満足度向上等を支援するサービスを紹介する東京ガスの法人向けWebサイト「東京ガスのおしごとサポート」にて、2月3日(月)よりサービス提供を開始しました。
「東京ガスのおしごとサポート」は、飲食店、理美容店、福祉施設などを営む法人向けに、業務効率化や顧客満足度向上等につながるサービスを特典付きで紹介するWebサイトです。
本サイトを通じて、ベネフィット・ワンの会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」をご契約いただくと、入会金が無料になるほか、毎月の会費も優待価格で提供いたします。「ベネフィット・ステーション」では、レジャー、旅行、宿泊、グルメ、スポーツ等の140万件以上のメニューが利用いただけます。
またPBSの防災備蓄品の新規購入から在庫品確認、賞味期限通知、不要防災備蓄品の無料引き取りなどを提供する「防災備蓄ワンストップサービス」も、優待価格で契約が可能です。
ベネフィット・ワンとPBSは、本取り組みを通じて、東京ガスとともに、企業で働く従業員の満足度向上や、働きやすい環境づくりに寄与してまいります。

多様化する働き方の推進
パソナJOB HUBと送金アプリを提供する「pring」が業務提携
業界初、最短即日でフリーランスが業務委託の報酬受取り可能

株式会社パソナJOB HUB(以下「パソナJOB HUB」)と、株式会社pring(以下「プリン」)は業務提携し、法人から個人への送金サービス「業務用プリン」をパソナJOB HUBが提供するフリーランス・複業人材向けプラットフォーム「JOB HUB」に導入します。
「業務用プリン」の導入により、プラットフォーム「JOB HUB」に登録するフリーランスや複業人材が、最短即日での業務委託の報酬受け取りが可能となり、更なる自由な働き方を追求できる機会を提供いたします。
パソナJOB HUBとプリンは、業務提携を通じて、個人一人ひとりのニーズに細やかに対応し、フリーランスや複業などの新しい働き方を支援してまいります。そして、性別や年齢、環境に関わらず、一人ひとりの才能・スキルを最大限活かせる機会を創出し、個人自立社会の実現に寄与してまいります。