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DXの推進
パソナタイ HR-Techサービス強化
高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』提供開始
タイでHRソリューションを提供するパソナHRコンサルティング(タイ)株式会社(以下 パソナタイ)は、タイで事業を行う企業を対象にした高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』のトライアル提供を21年1月13日(水)より開始しました。
タイでは、60歳以上の人口比率が現在の18%から2040年には31%まで増加するなど、東南アジアの中でも日本の後を追う形で少子高齢化が急速に進んでいます。そうした中、タイで事業を行う企業においては、迫りくる労働人口の減少に備え、経済活動の維持と生産性の向上のため、優秀な人材のリテンション(定着)と更なる能力開発が課題となっています。
そこでパソナタイは、従業員のエンゲージメントレベルなどを数値化し、企業の組織課題を可視化する高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』の提供を開始します。
『パソナエンゲージメント』はパソナグループが法政大学大学院との共同研究をもとに開発し、20年7月より日本国内で提供しています。好業績企業をベンチマークして比較分析を行い、企業・部門・個人それぞれの状態を把握し、解析することで、組織課題を顕在化することが可能です。この度、タイ国内での提供にあたり、同サービスをタイ語及び英語で提供することが可能となったほか、タイ国内有数の国立チュラロンコン大学において、企業研究に精通するポンタナラート・クリティニー准教授(商学部マーケティング学科)の監修のもと、タイで事業を展開する企業向けにカスタマイズした設問項目を設けました。
また、将来的には当サービスを通じて得られたデータを用いて、同准教授と共同研究を行い、タイ上場企業や好業績企業のデータベースを蓄積した比較分析データの提供を目指してまいります。
アフターコロナ社会の働き方
企業の産業保健の現状把握と課題を可視化する無料診断ツール『新・産保サーベイ』 提供開始
株式会社パソナは、企業の産業保健活動を分析し、現状や課題を可視化する無料診断ツール『新・産保サーベイ』を、12月18日(金)から提供開始しました。
昨今、企業において従業員の健康管理を経営的視点で戦略的に取り組み、生産性向上や事業成長に繋げる「健康経営®」の取り組みが広がっています。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりリモートワークが進むなど、仕事環境や生活環境が個人に依存し、社員の健康状態や精神状態を会社が把握することが困難になりつつあります。
また、法人の健康経営®の取り組み状況を経年で分析する経済産業省による「健康経営度調査」の調査基準が2019年度から変わり、「制度・施策実行」ではなく「評価・改善」に重きが置かれるようになったことで、企業では健康経営の推進方法を見直す必要が出てきました。
そこでパソナは、コロナ禍での産業保健活動の在り方について悩みを抱えている企業や、健康経営®の推進を見据えた企業に対して『新・産保サーベイ』の提供を開始。
社員の健康状態改善に向け、より実態に踏み込んだ現状評価を可能とし、また、パソナが有償で実施している健康管理BPR(業務再設計)の要素も取り込み、社員の健康状態改善に向けた産業保健活動が実施できているか、実施できる運営基盤が整っているかを評価いたします。
さらに、課題を的確に把握することで、社員の健康状態の改善に向け、会社全体の健康意識を高めるための組織体制のあり方などのコンサルティングや、産業保健師・看護師の派遣・紹介、健康管理室の運営業務受託などのトータルソリューションもあわせて提供いたします。
パソナはこれまで50社以上の大手企業への運営受託(BPO)導入実績から得られた産業保健活動支援におけるノウハウを活かし、企業の産業保健活動の質の向上に寄与することで、働くすべての人が健康でイキイキと働くことができる環境の整備に貢献してまいります。
人生100年時代を見据えて
「70歳就業法」に対応 社員の ‟失業なき転身”を支援する
パソナ『セーフプレースメント・トータルサービス』開始
～ 在職中から、社員の自律・主体的なキャリア形成をサポート ～
株式会社パソナは、社員のキャリア支援に課題を抱える企業を対象に、社員の多様な価値観やライフプランに向き合う個別相談型支援を通じて、在職中から社員の自律・主体的なキャリア形成を支援し、‟失業なき転身”を実現する『セーフプレースメント・トータルサービス』の提供を、2月22日(月)から開始しました。
21年4月1日からの高齢者雇用安定法の改正、いわゆる「70歳就業法」の施行に伴い、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となります。一方で多くの企業が、ミドルシニア社員のキャリア形成に対して、集合型研修の実施や人事制度構築などの「点」の支援に留まっており、個々の多様な価値観を理解し、その能力やスキルを継続的に開発していく「面」の支援までカバーしきれていない状況です。
そこでこの度、パソナが開始する『セーフプレースメント・トータルサービス』では、社員のライフキャリアプラン研修や専門コンサルタントによる個別キャリアカウンセリングはもとより、起業家との交流や副業・兼業体験、社会貢献活動体験など、社外の多様な働き方を在職中に体験できるプログラムにより、社員のセカンドライフや職業選択の可能性を広げる支援を行ってまいります。併せて、社員を支援する上司や人事担当者向けにも、人材育成やカウンセリングスキル、転身支援ノウハウを習得できるプログラムを提供してまいります。
人生100年時代を迎える中、パソナは働く人々がイキイキと長く活躍し続けられるよう、キャリアとライフの両面から支援を行うことで、企業組織全体の活性化にも寄与してまいります。
日本初!“産業財産権”を専門に扱う信託会社
『株式会社パソナ知財信託』 1月18日営業開始
～ 知的財産に関するトータルソリューションを提供可能に ～
株式会社パソナナレッジパートナーは、日本で初めての特許権等の産業財産権を専門に扱う信託会社『株式会社パソナ知財信託』を設立し、1月18日(月)より営業を開始いたします。
「受益権を通じて財産を支配しつつ、プロフェッショナルの専門能力を活用できる」信託制度は様々な財産分野で幅広く利用されており、04年12月の信託業法の改正では、知的財産権における信託も可能となりました。現在、日本における信託財産の総額は20年3月末に1,263兆円に達するなど、その市場規模は年々拡大している一方、先端技術と直結することが多く専門的な知識が求められることから、特に特許権・意匠権・実用新案権等の“産業財産権”を専門に扱う信託会社の市場参入は進まず、自社で活用を行ってきました。しかし近年、企業の知的財産戦略の高度化やグローバル化が加速する中、産業財産権の分野においても、プロの専門能力を活かして財産を産み、育て、活用することが求められています。
そこでこの度、パソナナレッジパートナーは、新会社『株式会社パソナ知財信託』を設立し、日本初の産業財産権の信託を専門に扱う信託会社として、これまで実現が困難であった知的財産分野におけるトータルソリューションを提供してまいります。
『パソナ知財信託』では、パソナグループとして特許調査業務で16年度に民間企業初の全技術領域の39技術分野において特許庁に登録した実績や、親会社であるパソナナレッジパートナーの知的財産管理業務で年間のべ国内約7,000件、海外約7,500件の特許出願を支援している実績と豊富なノウハウを持つ人材を活用すると共に、これまでパソナナレッジパートナーが法律上取り扱うことができなかった「出願業務」を行うことで、出願から権利の維持・活用まで、お客様のより幅広いニーズに対応する最適なソリューションを提案いたします。
『パソナ知財信託』は、企業の知的財産に関わる効率的な管理・活用や、グローバル化対応を支援することで、知的財産分野のさらなる発展に貢献してまいります。
