パソナグループでは、グループ各社の全役職員を対象に、11月に環境に関する研修を実施。
近年の環境問題にまつわる世界および日本の動向を踏まえつつ、パソナグループにおける最新の環境経営への取り組みについて、各講師より説明が行われました。
今回のSONAERUでは、当該研修の内容から一部を抜粋し、環境問題の動向および当社が現在重点的に取り組んでいる施策についてご紹介します。
環境教育の取り組みについて
本研修を主催した、パソナグループ 環境マネジメント推進委員会 「働く環境整備」環境教育チームのリーダーであるパソナ 太田実 専務執行役員に今回の研修についてお話いただきました。
▲環境マネジメント推進委員会 「働く環境整備」環境教育チーム リーダー
パソナ 太田 実 専務執行役員
パソナグループは、持続可能な社会の実現を目指し、将来を担う次の世代に健全で美しい地球環境を残すため、2006年に「
環境宣言」を制定しました。近年、地球温暖化など地球レベルで環境問題が注目を集め、社会全体で環境意識が高まる中、2023 年に環境マネジメント新体制を発足。「
環境宣言に基づく基本方針」を策定し、環境人材の育成にも積極的に取り組んでいます。
今回実施しました『パソナグループ環境経営基本研修2025』も、こうした取り組みの一環として、環境問題への理解促進と取り組みの推進を目的に開催されました。
パソナグループ環境経営基本研修2025
ここからは、研修内容を抜粋し、講師による解説ポイントとともにお届けします。
●2025年環境ニュース！地球・全世界・日本・企業の現状
2025年夏の気候状況
・2025年夏の日本は、全国の複数地点で気温が40℃を超え、平均気温は統計開始以来の最高値を更新
・全国的に異常高温となり、記録的な暑さを観測
海氷面積の減少
・海氷面積が観測史上最小値を記録。2020年から日本の面積の４倍が喪失
・生態系や水産業などへの影響が懸念されている
世界の温室効果ガス排出状況
・二酸化炭素排出量削減に向け、各国でさまざまな取り組みが進められている
・しかし 2024年の温室効果ガス排出量は過去最多を記録
（気象庁のHPによると、エルニーニョ現象による高温と乾燥で、生態系による炭素吸収量が減少したことと、干ばつによる大規模火災で二酸化炭素の排出量が増加したことが要因とされている）
・地球規模での一層の対策が求められている
再生可能エネルギーの進展
・再生可能エネルギーが石炭を上回り、世界最大の電力源となった
・脱炭素社会に向けた大きな前進であり、今後のエネルギー転換に期待が高まる
日本国内の制度動向
・2026年から「排出量取引制度（※）」が本格導入される予定
・サステナビリティ関連の情報開示については、SSBJ の新基準に基づき、2027年3月期から時価総額が一定以上のプライム上場企業を対象に段階的に義務化される
（※）排出量取引制度：企業ごとの温室効果ガス排出量に上限を設け、余った排出枠を売買できる仕組み。
▲講師：パソナサステナビリティ 石田正則 社長
世界的な温室効果ガスの増加や国内制度の変化を踏まえ、企業としての脱炭素対応の重要性が一層高まっていることがわかります。
●淡路島の取り組み
再生可能エネルギーの活用
・パソナグループは国際イニシアチブ「RE100（Renewable Energy 100%）」に賛同
・淡路島で運営する飲食・観光施設では、使用する電力の全てを再生可能エネルギー由来の電力に転換（「以下：再エネ100％使用」）することを目指して取り組んでいる
・現在は16の店舗施設の再エネ100％使用への切り替えが完了
循環型農業と環境教育の取り組み
・食品残渣の堆肥化を24店舗で実践し、
循環型農業を実践
・淡路島にあるパソナ農援隊の農地を活用し、パソナグループ社員向けに、農業体験等を通じて自然と共生する大切さを実践的に学ぶ
環境教育の取り組みを実施
▲講師：パソナふるさとインキュベーション 三ツ田梓 社長
再エネ100％使用ついては、店舗施設だけではなくオフィスにおいても順次切り替えを進めています。
また、飲食施設等から発生する食品残渣の堆肥化は、環境負荷の低減はもちろん、ゴミ回収費用の削減など、経済的なメリットもあります。
●パソナグループの環境事業
パソナグループがGX事業を推進するにあたり、現在力を入れているのは下記の３つ
①人材ビジネス×GX分野
②PASONA NATUREVERSE×GX分野
③パソナグループの既存GX事業拡大と新規事業開発
▲講師：パソナサステナビリティ 石田正則 社長
GX分野の事業をもつグループ各社（パソナ、パソナJOB HUB、パソナ日本総務部、パソナサステナビリティ）と連携し、グループシナジーを高めることで、パソナグループの強みを活かしたGX事業の成長を今後も推進していきます。
●環境情報開示
上場企業における気候変動対応・情報開示の変遷
・東証プライム市場の上場会社は、TCFDに基づく情報開示が実質的に義務化されており、気候変動への対応状況、CO₂排出量、関連する事業リスク・機会などを有価証券報告書等で開示している
・2027年3月期以降、東証プライム企業は有価証券報告書において、SSBJ基準に沿ったサステナビリティ情報の記載が義務化される予定
・従来の財務情報に加え、気候変動対応や対策状況に関する情報開示が、投資家にとって投資判断の重要項目となっている
●ISO認証、環境監査
・環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証をパソナ本社（新丸ビルオフィス）と、ゴートップ本社・本社工場で取得
・認証取得企業拡大に向けて取り組み中
▲講師：パソナグループ コーポレートガバナンス企画室 村上いずみ 室長
ISO14001認証を取得することで、環境に配慮した会社であるということを社内外にアピールできるメリットがあります。
また、パソナグループ全体で環境への取り組みを進めていくため、パソナグループ独自の「環境監査」を3年前から行っており、その内容はISO14001のPDCAサイクルを意識した項目になっています。
パソナグループは、今後も社員一人ひとりの意識向上を図るとともに、環境課題の解決に向けた取り組みを継続し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。