人材育成

当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大化する多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進することで、当社グループの持続的な発展・価値向上につなげております。

人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標

当社グループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活の創造「ライフプロデュース」です。その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持ち、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。

人材戦略として以下の3つの柱「Diversity & Inclusion/誰もが活躍できる仕組みづくり」「Sustainable/自律的なキャリア形成」「Well-being/真に豊かな生き方・働き方」を掲げ、従業員の成長を後押しすることで、当社グループの成長はもちろんのこと、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を推進しております。

また、創業以来変わらぬ企業理念のもと、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針として、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸としています。毎年、「Pasona Way Week」として創業記念日の2月16日から2ヶ月間を強化月間として、パソナグループの果たす役割とは何か、当社グループの事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、全役職員がフィロソフィを共有しております。

Diversity & Inclusion/ 誰もが活躍できる仕組みづくり

年齢や性別、国籍、障害の有無に関わらず、全従業員がパソナグループというステージを通して才能・能力を活かしてイキイキと活躍し、豊かな人生設計を描くことのできる環境を整備することが、中長期的な企業成長につながると考え、多様な人材の活躍を推進しております。

女性活躍推進

「家庭の主婦の再就職を応援したい」という想いから創業した当社グループでは、性別による格差のない社会の実現を目指して、創業当時より全員が総合職として入社し、男女の隔たりのない人材育成や適材適所配置を実践してまいりました。出産、子育て、介護などのライフステージの節目においても従業員が活躍できるよう、1990年代より「在宅勤務」「短時間勤務」「フレックスタイム」などの柔軟な勤務制度を整備、グループ本部内に事業所内保育所を設置し、兵庫県淡路島のパソナファミリーオフィスでは従業員が子供と同じ空間で働ける環境を整備しております。女性の人材育成・キャリア形成支援においては、2014年にスタートした次世代女性リーダー育成プログラム「ワンダーウーマン研修」の修了者のうち2名がグループ会社の社長、22名が執行役員、9名が副役員、42名が上位責任者に昇格するなど成果を上げております。
これらの活動により、従業員全体に占める女性の割合は58.5%、全管理職に占める女性の管理職の割合は48.9%、取締役及び執行役員に占める女性の割合は25.0%と、多数の女性管理職・女性役員を輩出しております。
当社グループで培ったノウハウを生かし、2021年からは企業の経営幹部に求められる第一線のビジネス力、プレゼンス力を学び、自社だけでなく、社会に貢献できる女性幹部候補を育成するプログラム「Women's Advanced Program」のサービス提供を開始しており、これまでに41社72名の女性幹部候補生を育成いたしました。

多様な国籍の人材の活躍

当社グループでは、国内外42カ国、約1,000名の多様な国籍の従業員が活躍しており、国内連結子会社の従業員における外国籍人材の割合は2.5%(海外連結子会社を含む場合は8.1%)、事業運営の中核である管理職における外国籍人材の割合は0.8%(海外連結子会社を含む場合は7.6%)となっております。多様な価値観をもつ多様な国籍の人材が交流し、適材適所に配属、登用され活躍することで、事業における変化への対応力、新たな発想に繋がっております。
2025年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)をはじめ、今後の兵庫県淡路島における文化・芸術・食・健康・教育などの「Well-being」をテーマにした新たな事業創造において、多様な価値観や才能・能力を持った外国籍人材の活躍がますます重要になると考えております。そのため、2023年新卒採用では、全新入社員(314名)の約2割にあたる67名を外国籍人材とするなど、積極採用に取り組んでおります。
また2017年から開始した、新たな産業の創造や地方創生の実現を目指す人材育成プログラム「Awaji Youth Federation」ではこれまで、世界42カ国・地域から87名の優秀な若者や社会起業家を受入れており、多様な価値観と知識・経験をもったグローバル人材がプログラム修了後も淡路島において、地域課題解決のための新たなイノベーション創出に取り組んでおります。

音楽家による文化創造

当社グループは2006年より、音楽・芸術活動と仕事の両立を支援する「ミュージックメイト」を開始し、音楽家の就労支援に取り組んでまいりました。2020年からは、全国の音楽家が音楽活動と仕事のハイブリッドキャリアを実践し、音楽を通じた地方創生を目指す「音楽島」プロジェクトを淡路島で開始、現在約80名の音楽家が活躍しております。当社グループ施設における演奏はもとより、島内での音楽事業の企画など、音楽を通じて人々の心や生活を豊かにする文化創造事業に取り組んでおります。

アスリートの競技と仕事の両立支援

現役及び引退後のアスリートやコーチ等を対象に、競技活動と仕事を両立するハイブリッドキャリアや、セカンドキャリアの実現を支援するため、全国の拠点で就労機会を提供するとともに、一人ひとりの長期的なキャリア形成をサポートしており、現在約50名のアスリートが活躍しております。

ひとり親家庭への就労サポート

雇用と生活の両面で困難な状況に直面する「ひとり親家庭」の方々に向け、仕事・住居・教育をトータルで支援するプロジェクトを2020年から兵庫県淡路島で開始しております。淡路島で安心して仕事に従事できる環境とともに、自然の中で伸び伸びと子育てをしながら、充実した教育を受けられる環境を提供し、32世帯75名の方が淡路島で生活を送っております。
また、全国のシングルマザーの方々に、学び直し(リスキリング)による就業機会の創出と、職業選択の可能性を広げる支援を実施。キャリアカウンセリングを行った後、個々の適性やビジョンに合わせたコース別スキル教育を提供し、プログラム終了後には当社グループの全国ネットワークを活かした就労支援を実施しております。これまで1,515名の方が参加し、新たなキャリアにチャレンジしております。

ミドル・シニア人材の活躍推進

当社グループでは、1980年代から豊富な経験や能力を持つシニア層に向けて、新たな雇用インフラの創造や能力開発支援を推進してまいりました。現在、当社グループでは60歳定年からの再雇用率は100%、60歳以上の従業員はグループ全体の約1割(1,000名以上)、うち65歳以上の社員は約500名と、多くのシニア人材が活躍しております。
シニア人材が長くイキイキと活躍できる環境づくりを推進することが、企業の更なる成長につながると考え、40代・50代の従業員を対象に、自身の価値観や可能性を再認識し、今後のキャリアや生き方についてデザインする「キャリアディスカバリープログラム」を実施するなど、総合的かつ継続的なキャリア形成に向けて支援しています。さらに人生100年時代の到来で長期化する職業人生をより豊かにしていくため、従業員がキャリアの棚卸をする中でリカレント教育が必要な場合、費用補助や休職取得が受けられる福利厚生制度も整備しております。
対外的には、これまでのノウハウを活かし、2021年より50代からの自律的なキャリア形成支援を行う「セーフプレースメント・トータルサービス」(導入企業 約730社)を、また2022年6月より個人のキャリア・ライフプランに合った学びの場を提供する会員制リカレントプログラムサービス「パソナリカレント」を開始いたしました。

障害者雇用

「障害は個性、才能に障害はない!」をコンセプトに、働く意欲がありながら、就労が困難な障害者がイキイキと働ける環境と健常者と共に社会参加できる"共生"の場を創出してまいりました。オフィス業務はもとより、"アート"による就労分野の拡大を目的にアーティスト従業員が就労する「アート村」(写真右)や、農業のプロとして無農薬・有機で安心・安全の野菜やお米・ハーブを栽培する「ゆめファーム」、一流職人の指導のもと無添加のパン・焼き菓子等を製造・販売する「パン工房」など、特例子会社パソナハートフルをはじめ、グループ各社で571名のメンバーが個々の能力を活かして活躍の場を広げております。さらに、これまで培ってきた障害者雇用における様々なノウハウを活かし、障害者雇用に積極的に取り組まれる企業へ向けたコンサルティングやCSR活動支援にも注力しております。

人権方針 基本的な考え方

当社グループは、「パソナグループ行動規範」 において人権の尊重を定めております。人権に関しては、国際人権章典や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針等の人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を遂行しております。当社グループは、各国の法令を遵守することは当然として、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求いたします。詳細については、人権方針ページをご参照ください。

Sustainable/ 自律的なキャリア形成

当社グループは、これまでの企業依存社会から、誰もが才能と能力を活かして活躍できる個人自立社会への転換に向け、従業員の自律的な成長はもとより、エキスパートスタッフ(派遣スタッフ)の方々、そして働きたいと願う方々に向けたキャリア開発支援に取り組んでおります。また、雇用をテーマに「社会の問題点を解決する」新たな事業創造をし続けることが、当社グループの成長の源泉であるという考えのもと、社会の環境変化に臨機応変に対応できる強い個を育成し、新しい発想で社会課題を解決することのできる人材育成に取り組んでおります。

企業内大学「パソナ"こころざし"ユニバーシティ」

当社グループ全従業員を対象とした研修教育プログラムを企業内大学「パソナ"こころざし"ユニバーシティ」として体系化し、実施しております。各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をはじめ、一人ひとりの才能や可能性を最大限に活かす選抜研修、デジタルスキルを身につける多様な研修、グループの次世代を担う経営人材の育成など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。

• 従業員研修費用/対象者人数 ※1、2 … 407百万円/6,626人
• 従業員一人当たりの平均研修時間 ※2 … 47.9時間
• 年次・職位・職能別研修参加者数 ※2 … 延べ2,647名
• 次期上級管理職育成プログラム参加者数 …
  副役員11名、ジュニアボード14名、CBOボード21名、ワンダーウーマン研修14名
• 体験を通じて企業理念を理解する社会貢献委員会 …
  国内外グループ各社より40名が参加

※1 人件費・光熱費・交通費等、研修実施に関わる費用含む
※2 算出対象:当社及び国内連結子会社28社

"複線的なキャリア構築"を支援する「ハイブリッドキャリアプログラム」

社会の環境変化に臨機応変に対応できる人間力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成するため、2022年4月入社の新卒採用から「ハイブリッドキャリアプログラム」を開始しております。
新入社員が週に1日、「営業×農業」「人事×新規事業立ち上げ」「経営企画×起業家」等、配属先の業務とは異なる業務に挑戦できる環境を整備し、これまで453名がハイブリッドキャリアを実践しております。配属先の業務では得ることができない新たな視点や社内外ネットワークを得る機会につながり、全体の約8割が「ハイブリッドワークでの経験が業務に活かせた」と回答、全体の約9割が「大変満足・満足した」と評価しております。

新たな付加価値を生む「DX人材」の育成

デジタル技術を活用した新たなソリューション事業を開発し、経営戦略である「X-TECH BPOへの進化」を実現するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引する人材の育成に注力しております。2023年5月期は、階層別のDX研修等による内部人材の育成や、IT未経験者のデジタルフィールドへの挑戦を支援するプログラム実施に加え、社内での育成実績を元に顧客向けプログラムも新たに提供を開始し、約1,000名のDX人材を育成いたしました。ローコードツールを活用した業務自動化による生産性向上にも取り組み、業務オペレーションにおいて前期比2.5倍となる約17,000時間の時間削減を実現しております。2024年5月末までに従業員、エキスパートスタッフ等、社内外で約10,000名のDX人材の育成を実現することで、サービスに新たな付加価値を創出し、顧客満足度のさらなる向上を目指してまいります。

従業員のキャリアチャレンジを応援

社内公募されたポジションに自ら手を挙げチャレンジできる「オープンポジション制度」を1989年より実施しております。2023年5月期は、65名が本制度を活用し新たなキャリアチャレンジを行いました。また、従業員自らが考えるキャリアプランを毎年直接人事部門に申告できる「マイキャリアバンク」を1993年から実施しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。

地方創生人材の育成

当社グループは、全国の自治体と地域活性化に関する実践的な「包括連携協定」を締結することで、地域の社会課題解決に取り組む人材や企業の誘致・交流を促進し、地域に根差した新産業創造と雇用創出、豊かな生き方・働き方を実現できる街づくりに取り組む「地域共創プロジェクト」を2022年7月より開始いたしました。
2023年4月には、山口県下関市との包括連携協定を締結し、兵庫県淡路島で10年以上にわたり地方創生事業を推進してきたパソナグループ従業員が"地域活性化起業人"として着任し、当社グループの地方創生事業ノウハウを活かしながら、関係人口創出や地域事業者振興による地域活性化に取り組んでおります。今後も、当社グループが地方創生事業を通じて育成した人材が、全国自治体に活躍の場を広げ、地域の魅力や価値向上に貢献していくことで、持続可能な社会に向けた地方創生事業を推進してまいります。

社内ベンチャー制度「チャレンジの日」

創業以来、「社会の問題点を解決する」を企業理念に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んできた創業の精神を継承するため、1995年から創業記念日である2月16日を「チャレンジの日」として制定し、全従業員から新規事業や業務改善提案を募集しております。応募案の中から優れた企画は事業化を支援し、新たな新規事業を創造しております。全ての従業員が創業の精神に立ち返り、従業員一人ひとりの「夢」や「志」を実現する機会を提供するとともに、イノベーション創出に向けた自律的な組織作りを推進しております。2023年5月期は、新入社員から海外現地法人の従業員まで、約1,300件の応募がありました。

社会課題解決に向けた企業文化の醸成「パソナ・シャドーキャビネット」

当社グループの役職員が、入社年次に関わらず「社会の問題点」を議論し、具体的な方策を社会に提言することを目指す社内組織として2007年に発足いたしました。時代によって変化する様々な社会課題について議論を深め、法案(新規事業提案、社会提言等)として参加する従業員が採決をいたします。「Beyond SDGs」をテーマに8省庁が議論し、制度化や事業化を進め、2023年5月期は3件の新規事業(Japan Incubation Base、オンライン健康推進室、地方創生プラットフォーム「Pasona Connect」)が誕生しております。

働く人々の"ワーク"と"ライフ"を支える「ワークライフファシリテーター」

国家資格を持つ当社グループ従業員のキャリアコンサルタントが、働きたいと願う方々の能力や強みを丁寧に引き出し、年間延べ215,000名のキャリア創りをサポートしております。また、スキルアップや資格取得などに役立つ8,800もの専門講座が学べる「Pasona Career College」を提供し、430,000名の方が受講しております。
当社グループが働く人々の"ライフプロデューサー"としての役割をさらに果たしていくため、キャリアのみならず、育児や介護、マネープラ
ン、健康などの悩みに幅広く対応し、一人ひとりの自律的なキャリア構築やライフプラン設計をサポートする「ワークライフファシリテーター」の民間資格を2022年4月に創設いたしました。今後、2025年5月期までに、社内のキャリアコンサルタント関連資格又はワークライフファシリテーターの有資格者を2,000名育成してまいります。

• 1級キャリアコンサルティング技能士 … 13名
• 2級キャリアコンサルティング技能士 … 406名
• 産業カウンセラー等その他キャリアコンサルティング関連資格 … 329名
• 国家資格キャリアコンサルタント … 455名
• ワークライフファシリテーター … 209名

Well-being/ 真に豊かな生き方・働き方

「人を活かす」ことを使命とする当社グループは、働く人々がイキイキと活躍するための各種支援サービスを展開しております。サービス提供者である従業員が、心身の健康に加えて、働くことを楽しみ、心豊かな人生を送り、社会に貢献しているという実感をもつことが、一人ひとりの幸福感(Well-being)を高め、よりよいサービス提供につながると考え、従業員の健康増進・働く環境づくりに積極的に取り組んでおります。

健康経営推進体制

当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推進室、人事部門などが、定期健康診断データやライフスタイル調査にもとづいて、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。また、保健師や管理栄養士、スポーツトレーナーなどの専門スタッフとともに、従業員の心身の健康を支援する独自のプログラムを開発するほか、全国の拠点及びエリアに配置された衛生委員が中心となり、各地域の職場環境の声を収集して、各施策の立案に活かしております。

健康経営の取り組み方針

当社グループの健康づくりに関する方針を「パソナグループ健康宣言」として定めております。健康経営の取り組み方針として、「健康行動促進」「性差の共通理解の醸成」「ハイリスク者向け健康サポート」「メンタルヘルス対策」「ソーシャルワークライフバランスの推進」の5つを掲げ、各種施策を推進しております。
また、健康経営における「戦略マップ」を策定し、具体的な取り組みや期待する効果と、解決したい経営上の課題のつながりを整理・把握し、健康経営を推進しております。詳細については、健康経営の取り組みページをご参照ください。

ライフスタイル調査の実施

定期健康診断、ストレスチェックの他に、全従業員を対象に独自の「ライフスタイル調査」を実施し、運動・食事・睡眠・嗜好(飲酒・間食・喫煙)のカテゴリで生活習慣をスコア化しております。個人の結果及び全社における自身の健康の位置付けをフィードバックすることで、生活習慣の見直しに役立て、従業員一人ひとりの健康リテラシー向上につなげております。2022年はグループ30社7,000名がライフスタイル調査に回答いたしました。

生活習慣の改善に向けた健康行動促進

ライフスタイル調査の結果、約60%の社員が「生活習慣の改善が必要」と回答し、特に運動・食事に課題を抱えている社員が多い状態でした。調査結果では生活習慣が悪化するほど仕事のパフォーマンスが低下し、「生活習慣」と「仕事のパフォーマンス」に相関関係があることがわかりました。そこで、生活習慣の改善に向けて、自身の健康課題に対する改善アクションを学ぶ研修参加を必須化、また独自開発した「オンライン健康推進室」によるLINEを活用した健康情報の配信や、チャット・WEB・電話での相談受付などの施策を実施いたしました。
その結果、運動・食事・睡眠・飲酒・間食・喫煙などの生活習慣全般の改善度を測る独自スコアが、2021年度から2022年度にかけて1.3%向上し、各生活習慣では飲酒以外の全てのカテゴリにおいてスコアが向上しました(対象企業:(株)パソナグループ、(株)パソナ)。日々の生活習慣改善を通じて仕事のパフォーマンス向上を支援した結果、プレゼンティズム(出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況)やアブセンティズム(傷病による欠勤)などの指標にも改善傾向が見られました。

女性の健康への共通理解促進

社内で実施した「女性の健康に関するアンケート」では、元気に出勤している女性従業員の80%近くが女性特有の健康課題を抱えており、乳がん・子宮がん検診全額費用補助を約半数しか利用していない状況でした。そこで、女性従業員の健康リテラシーの向上とともに、気軽に相談しやすい環境を整備するため、女性だけでなく男性も含めた全従業員を対象に産婦人科医師による女性の健康講座を実施、女性の健康づくりへの職場の共通理解を育んでおります(年間7回、参加者延べ3,322名)。

真に豊かな生き方・働き方の実現を目指す「本社・本部機能の一部移転」

東京一極集中による様々な社会課題を解決し、働く人々の真に豊かな生き方・働き方を実現するため、2020年9月に兵庫県淡路島への本社・本部機能一部移転を発表し、現在約1,050名の従業員が淡路島で本社・本部機能に関わる業務に従事しています。淡路島で勤務する従業員からは、「豊かな自然の中で子育てができて嬉しい」「職住近接で通勤ラッシュによる心身の疲労がなくなった」など、「移住前よりも生活が豊かになった」という声が多数寄せられております。また、多くの地域住民の方が当社グループの仲間となり活躍してくださるなど、地域における雇用創出にも貢献しております。
今後も、真に豊かな生き方・働き方を実現する「Well-beingアイランド・淡路島」を目指して、従業員はもちろん働く人々にとって魅力的な環境づくりに取り組むことで、多様な人材を誘致し、持続可能な社会に向けた地方創生事業を推進してまいります。

全国の従業員が参加する社会貢献活動

当社グループの企業姿勢を明確にするため、2005年に「社会貢献室」を設置いたしました。グループの社会貢献活動のリーダーシップを担う存在として、国内外のグループ各社から40名の「社会貢献委員」を任命し、国内外で活動を行っております。現在は、持続可能な地域社会づくりに貢献するため、6つの重点テーマ「食品ロス」「環境保全」「地域貢献(復興)」「スポーツ・健康」「ダイバーシティ」「パートナーシップ」を定めております。2023年5月期は、約16,600名の従業員が各地の活動に参加いたしました。