公益通報者保護法は、一定の要件を満たす公益通報をした者を不利益な取扱いから保護する法律です。株式会社パソナグループ(以下「当社」という)、及び、グループ会社(当社連結決算対象会社であって、当該会社から当社が通報の受付を委託された会社をいい、以下、「グループ会社」という)では、法令違反等を早期に発見・是正するため、内部公益通報制度を設けています。
1.通報受付窓口の連絡先および連絡方法
別途、当社又はグループ会社が周知する通報受付窓口に、電子メール又は郵便で通報をすることができます。通報受付窓口の担当者は、公益通報者保護法に基づく公益通報対応業務従事者として指定され、通報者を特定させる情報について守秘義務を負います。
2. 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置の内容
通報受付窓口において受け付ける通報対応業務に関して、組織の長その他当社又はグループ会社の幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとります。
3. 通報対応業務の実施に関する措置の内容
通報受付窓口において通報を受け付けた場合、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施します。当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為等が明らかになった場合には、是正に必要な措置をとります。
4.通報対応業務における利益相反の排除に関する措置の内容
通報受付窓口において受け付ける通報に関し行われる通報対応業務について、事案に関係する者を通報対応業務に関与させない措置をとります。
5.不利益な取扱いの防止に関する措置の内容
通報を理由とする解雇、懲戒、降格、配置上の不利益、嫌がらせその他の不利益な取扱いを行うことを防ぐための措置をとるとともに、通報者が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置をとり、不利益な取扱いを把握した場合には、適切な救済・回復の措置をとります。また、不利益な取扱いが行われた場合に、当該行為を行った従業員等及び役員に対して、懲戒処分その他適切な措置をとります。
6.範囲外共有、通報妨害及び通報者探索の防止に関する措置の内容
当社及びグループ会社は、従業員等及び役員が範囲外共有を行うことを防ぐための措置をとり、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとります。また、正当な理由がある場合を除いて、従業員等及び役員が通報妨害行為及び通報者探索を行うことを防ぐための措置をとります。 範囲外共有、通報妨害行為及び通報者探索が行われた場合に、当該行為を行った従業員等及び役員に対して、懲戒処分その他適切な措置をとります。
7. 是正措置等の通知に関する措置の内容
通報を受け、調査を行った場合、調査結果及び是正措置を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、適切な方法により通報者に対し通知します。
8.記録の保管、見直し・改善及び運用実績の開示に関する措置の内容
- 通報の対応に関する記録を作成し、適切な期間保管し、制度の運用状況を定期的に点検・見直します。
- 通報受付窓口に寄せられた通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において適切に開示します。
9. 通報に係る通報対象事実についての調査への協力に関する事項
当社又はグループ会社が通報に関する調査を行う場合、調査への協力を求められた者は、通報に基づく調査に対して積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べなければなりません。
以上