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2013.11.01
パソナグループで中高年人材の就労支援事業を手掛ける株式会社日本雇用創出機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 中野生穂、www.nihon-kikou.co.jp)は、都市部の大手企業で豊富な実務経験やノウハウを有する中高年人材(以下、エキスパート人材)と、地域資源を活かした事業を展開する地方の中小企業等をマッチングすることで、地域活性を支援する『起業家誘致・人材サイクル事業』を総務省から受託し、11月1日(金)からエキスパート人材と地方企業の募集を開始いたします。
地域経済の活性化のためには、地域資源を有効活用した産業と、それを担う企業等における優秀な人材の確保が必要となります。しかしながら、地方の中小企業においては、事業運営に不可欠な、事業計画立案や資金確保、市場開拓等の経験・知識を有する人材が不足しているのが現状です。一方、都市部の大手企業の中高年人材の中には、そうした経験・知識を有すると共に、出身地域へのUターンや過去の赴任先等へのIターンなど、地方での就業を望む人材が少なくありません。
そこでこの度、日本雇用創出機構が総務省から受託し実施する『起業家誘致・人材サイクル事業』では、都市部の大手企業等で豊富なキャリアを有するエキスパート人材と、地域資源を活かした事業を展開する地方の中小企業等をマッチングし、地域の活性化を支援いたします。また、事業に参加するエキスパート人材に対して、事前研修や就業開始後のフォローアップを行うことで、地方中小企業への定着と能力の発揮をサポートいたします。
日本雇用創出機構は当事業を通じて、都市部のエキスパート人材がこれまで企業で培ってきた豊富な経験・能力を活かして働く機会を創出すると共に、地域中小企業の発展と地域活性化を支援してまいります。