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株式会社パソナJOB HUB（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙木元義）は、山梨県から受託し運営する「令和5年度二拠点居住企業誘致マッチング事業」の一環として、山梨県へのオフィス移転等を検討する企業を対象にしたオンラインセミナー『強みを活かした事業開発 山梨の先端事例から考察する』を7月12日（水）に開催いたします。



テレワーク等の場所にとらわれない働き方が浸透し、地方移住や二拠点居住などへの関心が高まる中、首都圏からも比較的近く自然豊かな山梨県では、2021年より2年連続で「転入超過」となりました※。また、新規事業開発やBCP（事業継続計画）の策定等を目的に、地方への本社機能の分散やオフィス移転等を検討する企業も少なくありません。

パソナJOB HUBは、山梨県より「令和5年度二拠点居住企業誘致マッチング事業」を受託。主に、テレワークを活用する大企業やスタートアップ等の東京圏企業を対象に、オンラインセミナーやワーケーションツアー、企業移転の実現に向けた受け入れ環境整備等を行うことで、山梨県への企業移転や社員の二拠点居住等の実現を支援しています。

この度開催するオンラインセミナーでは、山梨県で起業した方や事業推進に取り組む企業が登壇。地域資源や自然環境を活かした経営のあり方、新規事業開発の実例などについてお話しいたします。

パソナJOB HUBでは本事業を通して、東京圏企業が安心して山梨県への移転等に取り組めるよう支援することで、同県の地域経済の活性化や共創社会の実現に貢献してまいります。

※ 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2021年（令和3年）結果」（2022年1月）