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株式会社パソナ（東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、地方創生テレワーク（※）の実現に向け、企業が必要とする制度整備や検討事項の調査業務及び、これから地方創生テレワークを実施する自治体・企業・働き手に対する情報提供支援等を目的とした「令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業」を、内閣府より受託しました。
そしてこの度、自治体や企業の個別の強み、ニーズ、事情に応じた具体的な相談対応を行うオンライン相談窓口を、7月6日（火）より設置いたします。
※地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワーク。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の過程で、地域経済の状況や国民の意識・行動に変化が生じています。東京23区では4割以上の方がテレワークを経験する（内閣府「令和2年12月24日 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」）とともに、移住への関心が高まるなど、国民の意識・行動が変容しています。政府はこうした動きに対し、単なる東京圏でのテレワークにとどまらず、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを強力に推進することで、「東京圏一極集中の是正」と「地方分散型の活力ある地域社会の実現」を目指しています。

そしてこの度、パソナは企業の誘致を考える自治体に対し、地域の強みを踏まえた戦略策定支援や情報発信支援などとともに、地方創生テレワークの実現を目的とした企業に対しては、その達成に向け必要なアドバイスをするオンライン相談窓口を設置いたします。
パソナは、相談窓口の設置を通じて地方創生テレワークの実現に貢献することで、企業の持続的な成長発展をサポートするとともに、一人ひとりのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる社会の実現に寄与してまいります。