(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO 中尾慎太郎)は、アメリカ、カナダ、中国、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドにある日系企業現地法人を対象に『新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査』を実施いたしました。回答は北米・東アジア・東南アジア及びインドの地域別に分析し、新型コロナウイルスの感染拡大によって企業が受けた影響や対応策等に関する傾向をまとめました。
【調査結果のポイント】
■ 2020年4月の売上は、各地域で昨年同期より大幅に減少するも、東アジアの落ち込みは限定的。
■ 今後1年間の社員の増減予測について、「現地正社員」は全地域で増加見込み。
一方、「駐在員」は東南アジア及びインドでは増加、東アジアでは減少の傾向。
■ 社内体制の変化については、「OAの推進」と「人材の再配置」が最も多かった。
「雇用調整」は北米が他地域より多く、東アジアは非常に少なかった。
■ ローカル社員に求める能力は、東アジアと東南アジア及びインドでは「積極性・チャレンジ志向」、北米は「協調性・チームビルディング」が最多となった。
■ 経費削減を実施・検討した項目は、全ての地域で「旅費交通費」「接待交際費」が突出。東アジアは全体的に経費削減の実施率が低かった。
■ 今後の在宅勤務は、北米と東南アジア及びインドでは「全員に認める」「特定の職種において認める」の合計が40%を超えるが、東アジアは18%に留まった。