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2018.12.10
人事部門の役割と機能を探求し「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」(運営主体:株式会社パソナグループ)は、人事部門の役職者を対象に、1年間にわたってシニア人材の活躍に向けた人事マネジメントのあり方を考える『シニア活躍プログラム』を12月11日(火)から開始いたします。
少子高齢化による労働力人口の減少を背景に人手不足感がますます高まる中、政府は70歳まで働くことのできる環境の整備に向けた議論を加速させています。企業においても、女性や外国籍人材はもとより、シニア人材の活躍に向けた取り組みが求められています。 日本CHO協会が12月から1年間にわたり展開する『シニア活躍プログラム』では、神戸松蔭女子学院大学の楠木新教授のファシリテートのもと、企業の人事責任者が少人数で議論を交わす「シニア活躍分科会」や、働くシニア個人とシニア人材を活用する企業双方の視点から議論を深める「公開講座」等を実施いたします。 日本CHO協会は当プログラムを通じて、“人生100年時代”における経営と人事のあり方を発信すると共に、豊富な経験や知識を持つシニア人材が活躍できる社会環境の整備を目指してまいります。
2004年5月に設立された日本CHO協会(運営主体:株式会社パソナグループ)では、会員企業の人事部門の部長から課長層を対象に、人事に関する様々なテーマのフォーラムやセミナー等を毎月開催し、「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と「次世代CHO候補者」の育成を目的に活動しています。
株式会社パソナグループ 広報部 03-6734-0215