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2018.02.13
企業や地方自治体の広報支援サービスを行う株式会社地方創生(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長 近江淳)は、地方自治体の職員を対象に、地方の魅力発掘と情報発信力の向上を支援する『自治体向け広報研修サービス』を2月13日(火)より開始いたします。
2017年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が一部改訂され、地方への大きな人の流れをつくる抜本的な対策の一つとして、“地方生活の魅力発信の強化”が掲げられました。未だ知られていない地域の魅力を発掘し、情報発信することで地域へ人を誘致し、経済効果や移住定住に繋げることが期待されています。 一方で、全国の市区町村をはじめとする地方自治体では、どのように地域の魅力を発掘し、何を目的として情報発信をすべきか等、頭を悩ませる自治体も少なくありません。 そこで株式会社地方創生は、これまで地方自治体の広報活動支援を行ってきた経験とノウハウを活かし、『自治体向け広報研修サービス』を開始します。本サービスでは、自治体職員向けに広報活動の基礎をはじめ、地方の魅力発掘法や、その魅力を効果的に発信するためのノウハウを、ワークショップ等を通じて習得する研修を実施いたします。 株式会社地方創生は、本サービスを通じて地方自治体の情報発信力の向上を支援することで、地方の認知度向上に寄与し、地方への交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献することを目指してまいります。