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企業や地方自治体の広報支援サービスを展開する株式会社地方創生(本社:東京都文京区、代表取締役社長 近江淳、www.chihousousei.jp)は、地方自治体の魅力を東京エリアで発信する広報支援サービス『東京広報分室サービス』を1月25日(月)から開始しました。

2014年に成立した地方創生法では、全ての都道府県・市町村に地域経済活性化や人口減少対策の5カ年計画「地方版総合戦略」を2015年度中に策定する努力義務が課され、今年3月末には全国の約1800自治体の戦略が策定される見通しです。また、27年度国補正において創設された地方創生加速化交付金により各自治体には総合戦略に基づいた施策の実施が求められており、その中でも地域外での認知度向上を図る「シティプロモーション」に多くの自治体が着目しています。

そこで株式会社地方創生は、地方自治体の地方版総合戦略の実現を広報活動の側面から支援するべく、地方自治体の魅力を東京エリアで発信する広報支援サービス『東京広報分室サービス』を1月25日から開始しました。サービスでは、民間企業での広報業務経験のある専任の広報担当者が、東京エリアで地方自治体の恒常的なプロモーション活動を行っていきます。また、地方自治体の魅力を発信するオウンドメディアの開設や、地方自治体職員への研修やOJTの機会なども提供し、地方自治体の情報発信力の向上にも取り組んでまいります。

株式会社地方創生は株式会社パソナと連携し、2015年12月より岐阜県山県市の名古屋圏における認知度向上を図る『山県市広報分室』をパソナ・名駅内に開設、既に多くのメディアに取り上げられるなど成果が出ています。そのノウハウを活かし、今後も地方都市が持つ魅力や豊かさを東京エリアで"情報発信"することで、交流人口の増加や将来的な移住定住の促進等、地方の活性化に貢献することを目指してまいります。

『東京広報分室サービス』概要

開始	2016年1月25日(月)
内容	企業広報経験のある専任担当者が、プロモーション活動やマスメディアとのリレーション活動を通じ、地方自治体の魅力を東京エリアで発信していく『東京広報分室』(所在地:千代田区大手町2-6-4パソナグループ本部内)を開設。東京エリアにおける地方自治体の認知度向上を図ることで、地方都市の活性化や将来的な移住定住の促進、および「地方創生」を目指す
備考	オプションサービスとして、地方自治体の魅力やまだまだ知られていない情報を発信する『オウンドメディアの運営』、地方自治体の情報発信力の強化を図る『地方自治体職員向け研修・OJTの実施』、地方都市の特産品・名産品の『販路開拓支援』なども提供
対象	地域の魅力を東京エリアで発信したい全国の地方自治体
問合せ	株式会社地方創生 03-6801-8402

報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
03-6734-0215