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株式会社パソナJOB HUB（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙木元義）は、総務省が実施する「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」の代表機関として採択され、山口県萩市と下関市（豊北地区）にて、テレワーク推進による雇用創出やワーケーション誘致による関係人口創出を目指す『中山間地域における地域共創テレワーク実証プロジェクト』を10月より開始いたします。

それに伴い、テレワークでの就業を希望する人財向けの説明会を、下関市にて10月2日（月）に、萩市にて10月31日（火）に開催。また、ワーケーション拠点として同地域の活用を検討する企業向けの説明会を10月10日（火）にオンラインにて開催いたします。

▲左：萩市「萩・明倫学舎」のサテライトオフィス
　右：施設の一部をテレワーク拠点として活用予定の、下関市「太翔館（県指定有形文化財）」 外観

山口県萩市や下関市（豊北地区）は、豊かな自然や食に恵まれているだけではなく、明治維新発祥の地としての歴史や、角島・角島大橋をはじめ国内外から多くの人が訪れる観光スポットがあるなど、テレワークやワーケーションを実施する上での魅力にあふれた地域です。

そしてこの度パソナJOB HUBは、総務省が実施する「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」の一環として、山口県萩市と下関市（豊北地区）にて『中山間地域における地域共創テレワーク実証プロジェクト』を10月より開始いたします。

本プロジェクトでは、パソナJOB HUBと萩市および下関市、地域企業、教育機関等が一体となった実証コンソーシアムが、同地域の潜在的なテレワーク人財と、人財確保に悩む主に都市部の企業をマッチング。テレワーカー一人ひとりに合った働き方の提案やITスキル研修等を行うことで、対象地域における雇用創出や労働人口流出の抑止、それらを通じた地域活性化を目指します。
また、同地域での人財確保及び事業開発等に興味のある主に都市部の企業を対象に、ワーケーションの誘致も実施。空き家や遊休施設、文化財に登録されている施設等をサテライトオフィスとしてリノベーションし、ワーケーション拠点として整備することで、両市の関係人口創出にも繋げてまいります。

【参考】パソナグループの山口県での取り組みについて

▲下関市との包括連携協定 締結式の様子

パソナグループは2022年より、中小企業振興、地域活性化、福祉・子育て、雇用促進、人材育成など多様な目的について包括的な連携協定を締結し、全国各地で地域活性化を目指す「地域共創プロジェクト」を開始。現在までに8つの自治体等と同協定を締結しています。
下関市とは2023年4月に同協定を締結。パソナグループが地方創生に取り組む兵庫県淡路島にて、グループ会社の代表として長年事業創造に取り組んできた瀬川康弘を「地域活性化企業人」として派遣し、下関市における地域活性化に取り組んでいます。

また、山口県と共にテレワークオフィスの運営をはじめとする様々な事業に取り組み、雇用創造と地域活性化に貢献しています。