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パソナグループで香川県をはじめ四国での関係人口創出事業を展開する株式会社地方創生（本社：東京都港区、代表取締役社長 近江淳、以下地方創生社）は、中小企業庁が実施する令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業）」の実証機関として採択され、経営課題を抱える香川県内の中小企業・小規模事業者等と、課題解決に取り組む複業人材（※1）とのマッチングを9月1日（金）より開始いたします。

生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が叫ばれる中、中小企業では労働生産性の向上や経営体制の見直し等、専門的な知識や経験を有する持続的成長・発展に不可欠な中核人材（※2）のニーズが高まっています。

そしてこの度、地方創生社では香川県内の中小企業と複業人材とのマッチングを実施し、企業に対して経営課題の明確化や人材の定着化などの支援を継続的に行います。また、金融機関や経済団体など経営支援機関で構成され、中核人材の活用支援を行う「支援ネットワーク」に対し、香川県内企業がより発展できる仕組みづくりを提案してまいります。

地方創生社は本事業を通して、香川県の中小企業等の持続的な事業成長を支援するとともに、地域に根差した多様な働き方の実現を目指してまいります。

※１「複業」とは「本業」と「副業」と明確に区別することなく、複数の仕事や役割のどれもが「本業」であると認識しながら取り組むことを意味する
※２ 中核人材とは、“各部門の中枢として、高度な業務・難易度の高い業務を担う人材”“組織の管理・運営の責任者となっている人材”“複数の人員を指揮・管理する人材”“高い専門性や技能レベル、習熟度を有している人材”を指す。（中小企業庁「2017 年版中小企業白書」より）