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プロフェッショナル人材の力で経営者が抱える様々な課題を解決する株式会社パソナJOB HUB(本社：東京都港区、代表取締役社長 髙木元義）は、プライズ株式会社と共同で実施した「ナレッジマネジメント運用実態調査（※）」の調査結果レポートを公開。本調査結果を踏まえ、ウェビナー『1,000人の管理職に聞いたナレッジマネジメント運用の実態解説』を12月20日（火）に開催いたします。



終身雇用制度の崩壊や中途採用市場の活性化など、労働市場における人材の流動化が進む中、持続的な企業成長を図るために、従業員個人が所有する能力や知識、技術等のナレッジを「人的資本」のひとつと捉え、社内で蓄積・共有し、誰もが活用できる体制構築が求められています。

パソナJOB HUBとプライズが今年11月に共同で実施した調査によると、ナレッジマネジメントの取り組みが「十分に機能していない、全く機能していない」と答えた企業は33.7％にのぼりました。また、「十分に機能している」「やや機能している」と答えた企業においても、約半数が今後ナレッジマネジメントの取り組みを「強化すべき」と回答しており、効果的なナレッジマネジメントの実践に向けた様々な課題が明らかになりました。

そこでこの度実施するウェビナーでは、クラウド情報共有プラットフォーム「flouu（フロー）」を開発・提供し、ナレッジマネジメントをはじめ企業の戦略・DXコンサルティングを行うプライズの代表取締役社長CEO内田孝輔氏にご登壇いただき、「ナレッジマネジメント運用実態調査」の結果を踏まえて、ナレッジマネジメントにおいて企業が陥りやすい課題やその解決方法、効果的なナレッジマネジメント手法などについて解説いたします。

※「ナレッジマネジメント運用実態調査」（調査主体／株式会社パソナJOB HUB、プライズ株式会社）
調査対象：自社でナレッジマネジメントの取り組みを行っている従業員数100名以上の企業に勤務する
課長職以上の役職者　
調査期間：2022年11月9日（水）～15日（火）
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答：996