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2013.12.03
株式会社ゲノフ(ゲノフ、本社：東京都港区、代表取締役社長 宮元 正明)と、株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア(東京都品川区、代表取締役社長 太田 努)は、業界初となる"遺伝子栄養情報分析"を活用した特定保健指導のモデル構築事業を11月より開始いたしました。
平成20年から厚生労働省が開始した特定健康診査・特定保健指導は、平成24年3月をもって第1期を終えましたが、特定保健指導実施率は約16%(対象者約420万人に対し約67万に指導実施/厚生労働省発表)にとどまっており、更なる実施率向上が望まれています。 また一方で、特定健診・保健指導にかかわる第2期医療費適正化計画が平成25年度から始まり、厚生労働省が平成19年に策定した「標準的な健診・保健指導プログラム」が改訂されるなど、保健指導の実施者に対しては体質改善の効果が高い、より細やかな指導が求められています。 そこでこのたび両社では、特定保健指導対象者がより自発的に指導を受けられるように、"遺伝子栄養情報分析"を活用したより細やかで効果の高い「特定保健指導プログラム」の構築を目指します。
今回新たに始める特定保健指導では、まず特定保健指導を実施する前に口腔粘膜採取による遺伝子検査を行い、糖質で太るのか、脂質で太るのか等、遺伝子による体重増加への影響度を調査します。 その結果を特定保健指導の面談時に活用し、指導者が受診者ごとに科学的根拠をもとに成功確率の高い生活改善プラン・改善成果予測を提示することで、対象者の指導参加への意欲の向上をはかり、より効果的な体質改善に繋げてまいります。
今後ベネフィットワン・ヘルスケアでは、今回の特定保健指導のモデル事業を構築後、来年4月以降に本格的に遺伝子検査を用いた保健指導サービスを開始してまいります。