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福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 白石 徳生）は、9月から大阪に「ヘルスケア事業部 西日本営業チーム」を発足し、西日本地区を統括する営業拠点として、「特定健診・特定保健指導ワンストップサービス」の営業を強化いたします。

ヘルスケア事業部『西日本営業チーム』概要

営業開始	2008年9月1日（月）
サービス内容	特定健診・特定保健指導のアウトソーシングサービス
所在地	ベネフィット・ワン ヘルスケア事業部 西日本営業チーム 大阪府大阪市北区芝田1－1－4 阪急ターミナルビル16F
連絡先	TEL 06－6292－8648
営業地域	西日本地区（静岡県以西） （ベネフィット・ワンの西日本地区の拠点網：9拠点 大阪、浜松、名古屋、京都、広島、高松、松山、福岡、熊本）
問合せ	株式会社ベネフィット・ワン 経営管理部 TEL 03－4360－3159

ベネフィット・ワンが提供する「特定健診・特定保健指導」のワンストップサービス

※ 全フローだけでなく、部分提供も可能

実施背景

健康保険組合などに2008年4月から義務付けられた「特定健診・特定保健指導の実施」。メタボリックシンドロームの予備群や該当者に対して、生活習慣を見直すよう保健指導を受けることが義務付けられました。厚生労働省保険局によると、実施対象となる40～74歳の総人数は全国5，619万人にのぼり、個別の健康保険組合での対応だけでは実施が難しいため、官公庁の共済組合や企業の健康保険組合を中心にアウトソーシングの動きが広がっています。また全国に組合員を抱える健康保険組合にとっては、サービスの全国対応が可能かどうかが1つの鍵になっています。

企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛けるベネフィット・ワンは、これまで培った健康管理支援のノウハウや全国の1000ヶ所を超える豊富な医療機関とのネットワークを活かし、今年の2月に東京に専門部署「ヘルスケア事業部」を立ち上げ、「特定健診」の受診予約事務代行をはじめ、受診者の健診データ管理から、実際の「特定保健指導」の実施まで、ワンストップサービスの提供を行っています。これまで農林水産省共済組合をはじめとする官公庁の共済組合などから約29万人の「特定健診・特定保健指導」の代行サービスを受託しております。

そこで今回、大阪に「ヘルスケア事業部 西日本営業チーム」を発足することで、これまで関東圏を中心にサービスを提供してきた「特定健診・特定保健指導」のアウトソーシングサービスを西日本地区にも拡大し、各地営業拠点のネットワークを活かしながら、西日本地区の健康保険組合にもサービスを提供してまいります。
ベネフィット・ワンでは、今後も特定健診・特定保健指導分野でのサービス強化をはかり、さらなる事業拡大を目指します。