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福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 白石 徳生）は、これまで割引特典が中心だった福利厚生会員向けのメニューに、様々な“無料サービス”を拡充することで、会員の福利厚生利用満足度の向上と共に、サービス提供企業の販売促進を支援する「フリー・ステーション」のサービスを11月から提供開始いたします。

「フリー・ステーション」概要

実施背景

経済環境の悪化により個人消費が落ち込む中、企業は有効な販売促進活動を模索しています。また消費者は、節約志向が高まり、より魅力的で利便性の高いサービスを求めています。

企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛けるベネフィット・ワンは、業界最大手となる、総会員数352万人（福利厚生会員／249万人、CRM会員／103万人）を有し、受託企業数約5000団体（2008年9月末現在）に福利厚生メニューのほか、カフェテリアプランの運営代行やコンサルティングサービスを提供しています。提供する福利厚生メニューは、宿泊施設やスポーツクラブのほか、介護・育児、健康管理、研修講座、物販など、様々な消費活動を網羅する8,300以上のサービスコンテンツを揃えており、会員はそれらメニューを会員特別価格で利用することができます。

そこでベネフィット・ワンは、福利厚生会員限定に、『フリー・ステーション』を開始し、手軽に利用できる様々な“無料サービス”の提供を拡充いたします。
無料サービスを提供する企業にとっては、ベネフィット・ワンの“会員限定”という限られたマーケットの中で、福利厚生会員である上場企業の従業員や公務員などを中心とした249万人の購買層がいるため、次回の利用に繋がる有効な販促活動の一環として無料でサービスを提供することができます。
一方会員にとっても、魅力的なサービスを無料で利用できることから、会員の更なる満足度の向上と利用率の向上に繋げてまいります。
2010年3月を目途に、1000社から無料サービスの提供を目指し、企業と会員双方にメリットのあるサービスとして提供してまいります。
（11月17日に会員数の表記を修正しております）

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株式会社パソナグループ 広報室
03-6734-0215