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株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、日本企業の海外人事・労務担当者の方を対象に、各企業の人事・労務に関する課題や実例についての情報共有や、意見交換などを行う『パソナ海外人事研究会』を、オンラインにて5月27日（木）より開催いたします。

日本企業のグローバル事業が拡大する中、企業の海外人事・労務担当者の多くは、各国・地域特有の労働慣行や法律に基づいた適切な人事・労務管理や、新型コロナウイルスの感染拡大をはじめとする非常時の迅速な意思決定が求められています。また、コロナ禍の長期化を受けて、各国の出入国状況やワクチンの接種状況など、各国・地域政府の発信する情報や、他社の事例・ノウハウの迅速な収集も課題となっています。しかしながら、特にグローバル展開を進める地方企業では、大都市圏の企業に比べて企業間のネットワークが乏しく、そうした情報を得られる機会が限られています。

そこで、日本全国どこからでもオンラインで参加可能な『パソナ海外人事研究会』を、5月27日（木）から開催いたします。本年度は5月から11月にかけて計6回の定例会を開催し、海外人事・労務に関連したテーマを設けてグループディスカッションを実施いたします。また、ディスカッションで議論した優先度の高い課題に関するミニセミナーのほか、クラウドストレージを活用した資料共有・情報交換などを行ってまいります。

パソナは、2011年より大阪を拠点に「関西海外人事研究会」、2020年より東京を拠点に「東京海外人事研究会」を運営しており、のべ240社・330名の方に参加いただきました。この度、オンライン開催の『パソナ海外人事研究会』の発足を通じて、大都市圏のみならず地方も含めた日本企業のグローバル化を推進すると共に、海外人事・労務実務担当者の課題解決に取り組んでまいります。