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2019.09.18
米国でグローバル人材の紹介やアウトソーシングサービスを提供するパソナN A(Pasona N A, Inc.、本社:ニューヨーク、President & COO 古代賢司)は、米国進出を検討している日系企業などを対象に、アメリカ合衆国カリフォルニア州で新たに施行される「CCPA(カリフォルニア州消費者個人情報保護法、※1)」にまつわる対策セミナーを、9月30日(月)にパソナグループ本部JOB HUB SQUAREにて開催いたします。 日本では2017年5月に改正個人情報保護法が施行、EUでは2018年5月にGDPR(一般データ保護規則、※2)が施行されるなど、昨今プライバシーに関する情報への関心が世界中で高まる中、カリフォルニア州では2020年1月から新たにCCPAが施行されます。今回、米国で連邦法としては初めて、個人情報保護法が施行されることで、米国における個人情報保護規制に対して注目が高まっています。 そこで今回のセミナーでは、来年1月に施行が迫るCCPAへの理解を促し、米国進出を支援することを目的に、深い知見と米国で幅広いネットワークをもつMorgan, Lewis & Bockius LLPの弁護士より、CCPA施行の背景や施行する上で注意すべきポイントなど、コンプライアンス対策を紹介いたします。 (※1)CCPA…California Consumer Privacy Actの略称。アメリカ合衆国カリフォルニア州の居住者のプライバシー権と消費者保護を強化する法案。 (※2)GDPR…General Data Protection Regulationの略称。欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合 (EU) 内の全ての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則。
株式会社パソナグループ 広報部 03-6734-0215