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2018.02.05
株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司）は、個人の遊休資産（空間、乗り物等）やスキル（仕事経験等）を活用することで、地方での就労機会の拡大と地域活性化を目指す「シェアリングワークカレッジ」のサービスを2月5日（月）より全国の自治体に提供してまいります。 今年1月に改正通訳案内士法が施行され、これまで通訳案内士の有資格者に限られていた規制が緩和されたため、個人が資格を有していなくても有償で訪日観光客等への通訳案内業務ができるようになりました。また今年6月には住宅宿泊事業法の施行が予定されており、個人が自宅や空き部屋などを宿泊施設として提供する民泊サービスが、今後全国に広がると言われています。 そこでこの度パソナは、個人が自分の遊休資産や経験を活かしてサービスを提供する「シェアリングワーク」を通じて、地方での就労機会の拡大と地域活性化を目指す「シェアリングワークカレッジ」を今月から提供いたします。具体的には「シェアリングワークカレッジ」の実施開催を自治体に提案し、地域でシェアリングサービスを提供する個人、中間支援・コーディネート組織、自治体の3者に対して、それぞれ住宅宿泊事業法などの関連法制度や各種手続きの方法、サービスプラットフォームの活用、また顧客満足度向上に向けた知識等を学ぶ研修を実施いたします。対象者や研修内容は地域特性に合わせて、より効果的な研修をカスタマイズします。3月以降は東京・大阪をはじめ、全国で研修を開催してまいります。 パソナは本事業を通じて、「シェアリングワーク」の普及を促進し、地方での就労機会の拡大と地域活性化に貢献してまいります。