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2017.02.21
企業や地方自治体の広報支援サービスを行う株式会社地方創生(本社:東京都文京区、代表取締役 社長 近江淳)は、今年6月に東京駅前に開設を予定しているパソナグループ本部ビル(千代田区大手町)内で、全国地方自治体が首都圏の活動拠点として活用できるレンタルデスク『東京事務所サービス』を提供してまいります。 本サービスでは、来るべく2020年に向けて東京に活動の足場を設けたいと考えている市町村自治体をはじめ、「首都圏の足場がないため、出張がしにくい」「出張の合間に事務仕事ができるデスクがない」等の課題を抱える地方自治体を対象に、首都圏の活動拠点として活用できるレンタルデスク『東京事務所サービス』を提供いたします。また、オプションサービスとして、活動を円滑にサポートするコンシェルジュサービスや、首都圏での具体的なプロモーション活動へのアドバイス、メディア向け説明会など、首都圏で展開する地方自治体の広報活動も支援してまいります。 また、地域の特産品を展示販売する『特産品セレクトショップ』や、地方メディアの方々が取材スペースとして利用できる『メディアハブ』サービスなど、地方創生に関わる情報発信機会の創出を支援いたします。 株式会社地方創生は、本サービスを通じ「地方」と「首都圏」とのつながりを強化することで、地方への交流人口の増加や将来的な移住定住の促進等、地方活性化に貢献することを目指してまいります。