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2009.10.23
総合人材サービスを展開するパソナグループで、グローバル人材の紹介および採用コンサルティングを行う株式会社パソナグローバル（東京都中央区、代表取締役社長 佐藤スコット）は、海外進出を考えている企業、または、すでに進出している企業の海外駐在員の“給与業務”や“労務管理”を請け負う『人事給与業務アウトソーシングサービス』を11月より開始いたします。
国内市場が縮小するなか、海外市場、特に成長する新興国市場での事業活動を強化する日本企業は少なくありません。こうした日系企業のグローバル事業の拡大に伴い、海外駐在員の給与処理や中長期的な人員計画の策定など、現地業務の効率化を考える企業が増加しています。
しかし一方で、国によって税制や手当の仕組みなど、給与計算にまつわる法律や規定が異なることから、駐在員の給与計算業務は容易ではありません。また内部統制の推進に伴い、機密性の高い情報を扱う労務管理を各国の現地社員ではなく、本社にて一括管理したいと考える企業は増加しています。
そこでこの度、パソナグローバルでは、各国の駐在員の給与関連情報を一括管理し、給与や確定申告の情報をデータベース化する『人事給与業務アウトソーシングサービス』の提供を行なってまいります。このサービスにより、駐在員の業務効率化をはかるとともに、駐在員給与コストをより正確に把握することで、中長期のグローバル人事戦略の実現をサポートしてまいります。
（2009年日本CHO協会が日系・外資系多国籍企業108社に実施）
株式会社パソナグループが運営する日本CHO協会が企業を対象に実施アンケートによると、直近で導入を検討している制度として「グローバル人事情報システム」が3割以上占めており、海外駐在員を含めた外国籍社員の情報のデータベース化を課題に考える企業が多いことが伺えました。