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2014.06.25
パソナグループで中高年人材の就労支援事業や地域活性化事業を手掛ける株式会社日本雇用創出機構(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 中野生穂、www.nihon-kikou.co.jp)は、全国の地方自治体を対象に、地元企業の産業振興策や地域の観光PRなど、地域活性化に向けた取り組みを、自治体職員に代わり総合的にサポートする『東京事務所サービス』を今年7月から開始いたします。
その第一弾として7月1日(火)、福岡県糸島市と契約締結し、市内産品の首都圏における販路拡大や、観光誘致など、同市のシティセールス活動を支援してまいります。 全国の地方自治体では、地元中小企業の経営革新を支援や地元産品の大都市圏の販路拡大、地域への観光誘致など、地域活性のための取り組みが積極的に行われています。しかしながら、市区町村レベルの自治体においては、ノウハウや予算の関係から、各都道府県のように独自に開設する"東京事務所"などを通じた地域産品や観光誘致の大規模なプロモーション活動や、中央官庁や首都圏大企業の取り組みに関する情報収集、地域の経営者への有益な情報提供等が十分にできていない現状があります。
そこでこの度、日本雇用創出機構が7月より開始する『東京事務所サービス』では、専任担当者を配置し、産業振興や観光誘致などに携わる地方自治体職員の方の地域活性に関する様々な課題の解決に対応いたします。課題内容に応じて、販路拡大支援、地域発商品の開発支援、I・Uターン人材の紹介等のサービスを組み合わせ、契約自治体の"東京事務所"として情報の発信・収集を行なうことで、地域活性化を支援いたします。
その第一弾として、この度、日本雇用創出機構は福岡県糸島市と契約を締結し、同市のシティセールスを支援してまいります。 同市は2011年より首都圏での市のPRを重点的に展開しており、様々なイベントの実施、多くのメディアへの露出など、市区町村としては先進的なシティセールスの実績を有しています。同市はそうした実績に加えて『東京事務所サービス』を活用することで、今後も継続的、総合的なシティセールスを展開する体制構築を図っていきます。
日本雇用創出機構は『東京事務所サービス』を通じて、地方自治体の様々なニーズに対応し、日本の魅力溢れる地方の活性化を支援してまいります。