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2011.05.12
株式会社パソナグループ(本社：東京都千代田区、代表取締役 南部靖之、https://www.pasonagroup.co.jp/)は、東日本大震災を機にボランティア活動に参加する社員に、一定期間の休職を認める『ボランティア休職制度』を4月1日から導入しました。 そしてこの度、制度を利用した社員35名が、宮城県東松島市にて被災家屋の片付けや掃除などのボランティア活動を実施いたします。
パソナグループでは、東日本大震災で被害にあわれた方々の就労を支援するため、「震災ワークレスキュー」を3月29日に社内に発足し、被災地域ならびに避難先での就労支援活動を行っています。また、被災地域の避難所等にキャンピングカーを用いて訪問し、雇用や事業活動に関する相談のほか、医療、看護、メンタルケアなどを提供する『復興支援隊』の活動を東北福祉大学とともに実施しています。
今回の「パソナ復興支援バスツアー」では、ボランティア活動を行いたいグループ社員が中心となり、近畿日本ツーリスト株式会社の協力を得て、被災地域の自治体やボランティアニーズを把握し、同社が宿泊施設及び交通手段の手配を行うことで実現しました。ツアー参加者はボランティア活動に従事するほか、観光地を巡ることで被災地域の観光産業にも寄与してまいりたいと考えています。
パソナグループでは、様々な支援活動を通じて被災地域の一日でも早い復興をお手伝いするとともに、グループ社員一人ひとりがソーシャル・アクティビストとして社会に貢献していけるよう多様な人事制度を通じてバックアップしてまいります。