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家事代行や介護分野の人材サービス等を展開する株式会社パソナライフケア（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙橋康之）は、避難行動要支援者の災害時における個別避難計画※1の作成や、主に二次避難所※2の体制構築等を支援する自治体向けサービス『防災対策・個別避難計画支援事業』を9月5日（木）より開始いたします。

近年、地震、台風、大雨などの自然災害が頻発し、日本各地で甚大な被害が発生。災害時における避難対策の重要性が高まっています。そうした中、2021年4月には防災対策基本法が改正され、全国の自治体では高齢者や障害者等の避難行動要支援者向けに個別避難計画の作成が努力義務となりました。また、特別な配慮が必要な方々が避難する二次避難所では、医療スタッフや専門のケアスタッフの確保が求められ、緊急の医療ニーズに対応するための設備や医薬品の準備等も重要となっています。

パソナライフケアでは、これまで訪問介護や通所介護等の在宅介護サービスを展開。その豊富な経験とノウハウを活かし、新たに『防災対策・個別避難計画支援事業』を開始いたします。ケアマネージャーや社会福祉士、介護福祉士等の有資格者が要支援者宅を訪問し、個々の状況に合わせた避難計画を作成することで災害時に迅速かつ適切な避難ができるよう支援いたします。
また、災害に備え二次避難所での支援体制を構築。介護スタッフや福祉専門職等を配置し、24時間体制で日常生活のサポートを行うと共に、避難時の健康チェックや緊急時の医療対応ができる体制を整えます。

パソナライフケアは本サービスを通じて、避難行動要支援者への包括的な支援を提供し地域の防災力向上に寄与すると共に、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。

※1　災害時に自ら避難することが難しい一人暮らしの高齢者、要介護者、障害者等の災害時避難行動要支援者があらかじめ作成する、個別の避難行動計画のこと
※2  福祉避難所とも呼ばれる。災害時での避難所生活において、特別な配慮を要する方の避難を受け入れるために開設する避難所のこと