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人事部門の役割と機能を探求し「CHO（チーフ･ヒューマン･オフィサー）＝最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：株式会社パソナ）は、人事戦略フォーラム「『人的資本経営』実践へのロードマップ」を、5月30日（月）に開催いたします。

経済産業省が5月13日に発表した「人的資本経営の実現に向けた検討会」の報告書「人材版伊藤レポート2.0」では、経営戦略と連動した人材戦略の実践に関する内容と併せて、投資家への情報開示の重要性についても言及されました。世界的に人的資本経営の機運が高まる中、今後は国内においても、企業に対して人的資本に関わる非財務情報の開示が求められることが予想されます。

この度、日本CHO協会が開催する人事戦略フォーラムでは、経済産業省で人材政策の責任者として人的資本経営の推進を担当している島津裕紀氏と、Virtuous Capital LLCの西谷秀人氏を招き、人的資本経営の取り組みが進んでいる欧米企業の動向や、今後日本企業に求められる実践のポイントを紹介。また、人的資本経営に先進的に取り組んでいる三井化学株式会社の小野真吾氏も交えたトークセッションを行います。
日本CHO協会は当フォーラムを通じて、人的資本経営の機運が高まる中での企業人事の役割を発信してまいります。