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人事部門の役割と機能を探求し「CHO（チーフ･ヒューマン･オフィサー）＝最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：株式会社パソナ）は、ダイバーシティ研究会『仕事と介護の両立を支援するための企業の役割』を、12月14日（火）にオンラインにて開催いたします。

2025年には、“団塊の世代”が75歳以上の後期高齢者となり、後期高齢者人口は約2,200万人(※)になると予想されています。高齢者人口の増加にあわせて、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数も増加し続けており、こうした方を介護するのが、企業の中核を担う世代となるケースは少なくありません。介護は育児と異なり、突発的に問題が発生したり介護を行う期間や方策も多様であることから、仕事と介護の両立に悩み、経験豊かな従業員の離職防止のためにも、各企業における支援が必要不可欠です。

そこでこの度、日本CHO協会は、仕事と介護の両立を支援するための取り組み事例や人事の課題とその解決策を紹介する『仕事と介護の両立を支援するための企業の役割』を開催いたします。同セミナーでは、介護離職予防のセミナー開催等のサービスを長年提供しているパソナライフケア代表取締役社長 高橋康之が登壇し、自身の仕事と介護の両立経験や企業人事が取り組むべき施策について紹介。また、企業でダイバーシティ推進を担当する3名をお招きし、各企業でのこれまでの取り組みや成果について紹介いたします。

日本CHO協会は当セミナーを通じて、ダイバーシティが求められる社会における企業人事の役割を発信してまいります。

※2021年9月、総務省統計局