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HR・就労支援

2021.02.03

BCP(事業継続計画)等を見据えた、淡路島への本社機能の移転等をサポート
『淡路島パイロットHQ協議会』2月3日 設立
~ 東京一極集中の課題解決と、淡路島での雇用創出・地域活性化を目指す ~

兵庫県、淡路市、洲本市、南あわじ市と株式会社パソナグループ(運営事務局)は連携し、本社機能等の淡路島への移転を検討している企業に対し、拠点の開設・拡充や移転等を支援する『淡路島パイロットHQ(ヘッドクォーター)協議会』を2月3日に設立いたします。

現在、各企業では新型コロナウィルス感染症の拡大等を受けた社会・ビジネス環境の急速な変化に対応する事業変革や、自然災害等のリスクに対応するBCP体制の整備が求められています。
2019年に兵庫県内に本社を移転をした転入企業は100社にのぼり、県外への転出企業の数を上回りました(帝国データバンク「兵庫県 本社移転企業調査(2019年)」)。また、淡路島内の3市においては以前より、UIJターンの推進やワーケーション等の新しい働き方の提案、サテライトオフィスの開設支援等、多様な人材が地域の垣根を越えて才能・能力を発揮する環境の整備や、地方における新たな産業創造と雇用創出に尽力しています。
このような取り組みの中で、パソナグループは昨年9月より、働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体のBCP(事業継続計画)対策の一環として、主に東京都千代田区の本部で行ってきた人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・グローバル・IT/DX等の本社機能業務の一部を、兵庫県淡路島の拠点への段階的な分散・移転を開始しました。

そしてこの度設立する『淡路島パイロットHQ協議会』では、淡路島に本社機能等の移転・分散、サテライトオフィスの開設等を検討する企業に対し、地方における本社機能移転等の事例共有を行うセミナーや、移転時における課題や細かな疑問などを解決する勉強会を企画・開催するほか、企業担当者と淡路島の地域事業者との連携を促す地域交流会を実施いたします。
今後、本協議会は本社等を淡路島へ移転する企業に対して、従業員の新しいライフ・ワークスタイルの実現を支援し、一人ひとりがそれぞれのライフスタイルにあわせて自由に人生をデザインできる社会の実現を目指すと共に、東京一極集中に伴うリスクの分散等企業の課題解決、淡路島における新産業の創造や雇用創出、地域の活性化に寄与してまいります。

『淡路島パイロットHQ協議会』概要

設立 2021年2月3日(水)
目的 淡路島への企業等の本社機能の移転、拠点の開設・拡充等を支援することにより、東京一極集中に伴う様々な課題を解決すると共に、淡路地域における新産業の創造や雇用創出、地域の活性化を推進する
活動内容
・定例会
協議会構成員による意見・情報交換

・セミナー・勉強会
本社機能の移転等に関する事例紹介、移転に伴う課題等に関する勉強会

・交流会
企業等と島内事業者・団体等との意見交換
体制
会長/淡路島市長会 会長(南あわじ市長) 守本 憲弘

顧問/兵庫県淡路県民局 局長 亀井 浩之

構成員/
洲本市長 竹内 道弘
南あわじ市長 守本 憲弘(再掲)
淡路市長 門 康彦
洲本商工会議所 会頭 木下 紘一
五色町商工会 会長 砂尾 治
南あわじ市商工会 会長 森 長義
淡路市商工会 会長 津田 豊
淡路島くにうみ協会 理事長 石村 健
兵庫県淡路県民局 副局長 阪本 佳一
株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表 南部 靖之(民間企業代表・運営事務局)
URL https://www.awaji-pilothq.com/
お問合せ
株式会社パソナグループ内
「淡路島パイロットHQ協議会」事務局
メール awaji-pilot-hq@pasonagroup.co.jp
報道関係の方からのお問い合わせ

株式会社パソナグループ 広報部
電話番号 03-6734-0215
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