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兵庫県、淡路市、洲本市、南あわじ市と株式会社パソナグループ（運営事務局）は連携し、本社機能等の淡路島への移転を検討している企業に対し、拠点の開設・拡充や移転等を支援する『淡路島パイロットＨＱ（ヘッドクォーター）協議会』を2月3日に設立いたします。

現在、各企業では新型コロナウィルス感染症の拡大等を受けた社会・ビジネス環境の急速な変化に対応する事業変革や、自然災害等のリスクに対応するBCP体制の整備が求められています。
2019年に兵庫県内に本社を移転をした転入企業は100社にのぼり、県外への転出企業の数を上回りました（帝国データバンク「兵庫県 本社移転企業調査（2019年）」）。また、淡路島内の3市においては以前より、UIJターンの推進やワーケーション等の新しい働き方の提案、サテライトオフィスの開設支援等、多様な人材が地域の垣根を越えて才能・能力を発揮する環境の整備や、地方における新たな産業創造と雇用創出に尽力しています。
このような取り組みの中で、パソナグループは昨年9月より、働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体のBCP（事業継続計画）対策の一環として、主に東京都千代田区の本部で行ってきた人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・グローバル・IT/DX等の本社機能業務の一部を、兵庫県淡路島の拠点への段階的な分散・移転を開始しました。

そしてこの度設立する『淡路島パイロットＨＱ協議会』では、淡路島に本社機能等の移転・分散、サテライトオフィスの開設等を検討する企業に対し、地方における本社機能移転等の事例共有を行うセミナーや、移転時における課題や細かな疑問などを解決する勉強会を企画・開催するほか、企業担当者と淡路島の地域事業者との連携を促す地域交流会を実施いたします。
今後、本協議会は本社等を淡路島へ移転する企業に対して、従業員の新しいライフ・ワークスタイルの実現を支援し、一人ひとりがそれぞれのライフスタイルにあわせて自由に人生をデザインできる社会の実現を目指すと共に、東京一極集中に伴うリスクの分散等企業の課題解決、淡路島における新産業の創造や雇用創出、地域の活性化に寄与してまいります。