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2009.04.03
福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生)は、企業の健康保険組合や官公庁の共済組合から約22万人分の「特定健診・特定保健指導」に関する業務を受託し、4月からサービス提供を開始いたします。 サービス強化に伴い、全国で「特定保健指導」を実施する保健指導員を、現在の約200名から2010年3月末までに900人体制を目指してまいります。
2008年4月より健康保険組合など医療保険者に対して、加入者を対象にメタボリックシンドロームの早期発見を目的とした「特定健診」を行い、"メタボリックシンドローム"または"予備群"と判断された人に対して、「特定保健指導」の実施が義務付けられました。 厚生労働省によると「特定健診・特定保健指導」の対象となる40～74歳の総数は全国5,619万人にのぼり、企業の健康保険組合や官公庁の共済組合を中心に、アウトソーシングする動きが広がっています。
ベネフィット・ワンでは、2008年2月に専門部署「ヘルスケア事業部」を立ち上げ、全国2000ヶ所を超える豊富な医療機関とのネットワークを活かした「特定健診」の受診予約事務代行をはじめ、受診者の健診データ管理から特定保健指導の実施まで、「特定健診・特定保健指導」のワンストップサービスを提供しております。今後も「特定健診・特定保健指導」分野でのサービス強化をはかり、さらなる事業拡大を目指します。