本文へスキップします。

News&Topics

ライフ・ヘルスケア

2018.02.13

企業の働き方改革を推進 ZEROBILLBANKとベネフィット・ワンが業務提携 
企業内通貨管理基盤『ZBB CORE』とポイント制報奨制度『インセンティブ・ポイント』を活用
付与される企業内通貨を約2万点の商品と交換可能に

ZEROBILLBANK JAPAN株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:堀口純一、以下「ZBB」)と株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:白石徳生、以下「ベネフィット・ワン」)は業務提携し、3月より企業内通貨管理基盤『ZBB CORE』とポイント制報奨制度『インセンティブ・ポイント』を活用することで、企業の働き方改革の推進を支援するサービスの提供を開始いたします。

ZBBはブロックチェーンの技術を活用し、モバイルの位置情報やセンサーなどのIoT端末から得られる情報など、従業員の “行動・動き”に応じ、企業が任意に付与条件を設定した企業内通貨(コーポレート・トークン)を付与・管理する『ZBB CORE』を提供しています。
ベネフィット・ワンは、優秀な成績を残した従業員等にポイントを付与する報奨制度『インセンティブ・ポイント』を提供しています。

この度、ZBBとベネフィット・ワンは両社のサービス連携を行うことで、企業の働き方改革の推進を支援していきます。
具体的には、「定時に退社」や「提出物を期日通りに提出」などの従業員の“行動・動き”を、モバイルやIoT端末を活用して情報収集し、自動的に企業内通貨を付与します。そして従業員は貯まった企業内通貨を、従業員同士でやりとりできるほか、ベネフィット・ワンが提供するレストランの食事券や映画、観劇などのエンターテインメントチケット等、約2万点の商品と交換できます。

また今後は、勤怠管理ツール、社内コミュニケーションツールなどの他のシステムを連携させることで、毎日の出退勤や、「感謝」のメッセージの数に応じてポイントが自動で獲得できるなど、企業ごとにカスタマイズしたサービス提供を行ってまいります。そして導入した企業は、従業員の行動データを分析し、一人ひとりの生産性向上などに活かすことができます。

業務提携 概要

開始 2018年3月
内容 従業員の“行動・動き”に応じて自動で企業内通貨を付与するZBBとベネフィット・ワンのインセンティブ・ポイントを連携させ、貯まった企業内通貨をレストランの食事券や映画、観劇などのエンターテインメントチケット等、約2万点の商品と交換できる

料金 月額50万円〜(税別)
※インセンティブ・ポイントは別途料金が発生します。詳細はHPをご確認ください
https://bs.benefit-one.co.jp/incentivepoint/index.html
お問合せ ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
電話番号 050-5897-9993
株式会社ベネフィット・ワン インセンティブ事業部
電話番号 03-6870-3860

今回のサービス連携に関する両社のコメント

ZBB CEO 堀口純一
「企業が競争だけではなく共創できるオープンな事業創出の場を提供し、今後は連携先を順次増やし、賛同企業の利益を最大化させたい」

ベネフィット・ワン 執行役員 瀧田好久
「クラウド、IoT、AIなど技術革新で外部環境が変化する中で、社内システムだけではなく外部連携を活かし、顧客のニーズに素早く対応して顧客満足度を高めたい」


参考 会社概要

【ZEROBILLBANK JAPAN株式会社】
会社名 ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
所在地 東京都品川区東品川2-2-28
設立 2016年3月14日
代表者 代表取締役  堀口純一
事業内容 企業内通貨(コーポレート・トークン)を発行・管理する『ZBB CORE』、および企業内通貨を利活用するモバイル・ウォレット『ZBB WALLET』を提供。ZBB COREは外部連携が容易で、企業の既存のシステムを維持しながら、クラウドやIoT、提携先企業との連携を早期に実現でき、開発負荷を最小化して事業共創できます。現在、働き方改革ソリューションをはじめ、複数企業間での商取引の台帳管理、外部サービスとのシステム連携の自動化する取り組みを実施。大企業の新規事業を中心に200社以上と事業開発の協議を進め、新しいバリューチェーンの融合を掲げ、企業の事業共創を支援。
【株式会社ベネフィット・ワン】
会社名 株式会社ベネフィット・ワン
所在地 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
設立 1996年3月15日
代表者 代表取締役社長 白石徳生
事業内容 福利厚生事業/インセンティブ事業/CRM(Customer Relationship Management)事業/パーソナル事業/BTM(Business Travel Management)事業/旅行事業/ヘルスケア事業/コストダウン事業

報道関係の方からのお問い合わせ

株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
WEBから問合せる

ページトップへ

パソナJOBサーチ パソナグループFacebook
  • JOB博
  • 家ゴトコンシェルジュ