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2015.12.21
株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤司、www.pasona.co.jp) は、岐阜県山県市が市の魅力を名古屋圏内に情報発信するPRセンターの運営事業を受託し、パソナ・名駅内に『山県市広報分室』を12月21日(月)に開設しました。
同市は名古屋まで公共交通機関で約1時間という地理的利便性がありながら、近年は住民の転出超過が続いています。一方、同市は「子育て支援」等にも注力しており、県内では自然豊かな環境が残るベットタウンとして注目されています。 そこでこの度、パソナは「山県市シティプロモーション事業」を受託し、山県市の魅力を名古屋圏内に"情報発信"することで、同市の認知度向上を目指す『山県市広報分室』をパソナ・名駅内に開設いたしました。 『山県市広報分室』には、民間企業での広報業務経験のある専任の広報担当者を配置し、恒常的なプロモーション活動を行ってまいります。また、同市の魅力を発信するオウンドメディアを開設して、ネットコミュニケーションを展開するとともに、山県市職員への研修・OJTの実施により、『山県市の情報発信力の向上』に取り組んでまいります。
パソナグループは、これまでにも様々な地方自治体の移住定住支援事業の受託し、"地方への就労支援"に取り組んできました。今回の事業運営には、パソナグループで自治体等の広報活動支援を行っている株式会社地方創生(本社:東京都千代田区、代表取締役 近江淳、www.chihousousei.jp) と連携し、運営してまいります。今後は、地方都市が持つ魅力や豊かさの"情報発信"を通じて、交流人口の増加や移住定住の促進、地方の活性化に貢献することを目指してまいります。
同市は、人口28,331人(2015年11月1日時点) 、2003年4月に平成の大合併で、岐阜県山県郡の高富町、伊自良村、美山町の3町村が合併して誕生。名古屋まで公共交通機関で約1時間という名古屋圏、岐阜市のベッドタウンとしての地理的利便性がありながら、潤沢な自然が共存している。