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福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生）は、福利厚生サービスの提携先である航空会社や宿泊施設との連携や、予約などに伴う事務処理のノウハウを活かして、出張経費のコストセービングプランの構築から出張精算関連の事務処理作業まで、企業の出張全般の業務を一括して行う「出張コンサルティングサービス」を7月1日から開始いたします。

サービス概要

実施背景

主に親会社の業務渡航などを扱っている「企業系旅行会社」は、景気低迷とともに、不採算部門の見直しや他社との吸収合併などが進み、財務の透明性を図る意味でも、外部にアウトソーシングする動きが出てきています。また、旅行業界で燃油サーチャージの値上がりが続く中、各企業では出張関連費用削減の意識が高まっております。

一方、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛けるベネフィット・ワンは、業界最大手となる、総会員数345万人を有し、受託企業数4,973団体（2008年4月1日現在）に福利厚生メニューのほか、カフェテリアプランの運営代行やコンサルティングサービスを提供しています。
提供する福利厚生メニューは、宿泊施設やスポーツクラブのほか、介護・育児、健康管理、研修講座、物販など、様々な消費活動を網羅する8,300以上のサービスコンテンツを揃えており、会員はそれらメニューを会員特別価格で利用することができます。
また、こうした福利厚生メニューを、企業が抱える会員や企業の顧客向け特典サービスとしても提供しています（提供：株式会社ベネフィットワン・パートナーズ）。

そこでベネフィット・ワンは、専門チーム「ビジネストラベルチーム」を発足し、7月1日から『出張コンサルティングサービス』を開始いたします。単に旅費精算や航空券などの発券業務を行うのではなく、福利厚生代行サービスの提携先である交通・宿泊施設との連携やスケールメリットディスカウントを活かすとともに、専門人員が事務処理作業を一括して行うことで効率化を図り、企業風土に合った包括的なビジネストラベルのアウトソーシングサービスを提供してまいります。
また、今秋には、独自の出張業務支援システムの導入を予定しております。これまで大多数の企業が申請書など用紙を用いていた申請・精算業務を、オンライン上で電子化（ペーパーレス化）し、一元管理することで、業務の効率化を図るとともに、コンプライアンスの観点からも財務の透明化を支援いたします。また、システム上で旅券や宿泊施設の一括購入を可能にすることで、スケールメリットディスカウントを実現してまいります。
7月から海外出張の取り扱いを開始し、来春には国内出張を開始いたします。
3年後には、売り上げ高5億円、取扱高250億円を目指してまいります。

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株式会社パソナグループ 広報室
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