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福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生）は、この度、東京都職員共済組合の「平成20年度特定健康診査の実施等に関する業務委託」を受託し、7月15日からサービス提供を開始いたしました。

東京都職員共済組合「平成20年度特定健康診査の実施等に関する業務委託」を受託

実施期間	2008年7月15日（火）～2009年3月31日（火）
内容	特定健診の受診予約事務代行、特定健診結果のデータ集約など
対象	東京都職員共済組合に加入する40～74歳の方 ※組合員については結果データ集約、被扶養者及び任意継続組合員については受診予約事務代行と結果データ集約などを提供
対象人数	約10万8千人
問合せ	株式会社ベネフィット・ワン 経営管理部 TEL：03－4360－3159

実施背景

2008年4月より健康保険組合など医療保険者に対して、加入者を対象にメタボリックシンドロームの早期発見を目的とした「特定健診」を行い、“メタボリックシンドローム”または“予備群”と判断された人に対して、「特定保健指導」の実施が義務付けられました。厚生労働省によると「特定健診・特定保健指導」の対象となる40～74歳の総数は全国5，619万人にのぼり、官公庁の共済組合や企業の健康保険組合を中心にアウトソーシングの動きが広がっています。

企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛けるベネフィット・ワンは、健康管理支援サービスを行う子会社の株式会社グローバルヘルスケアを通じて、健康保険組合向けに健康管理支援を行う「コーポレート・ヘルスケア・サービス」や、最先端医療による会員制医療サービス「ザ・メディカルクラブ」を提供してまいりました。

そこでベネフィット・ワンでは、今年の2月に専門部署「ヘルスケア事業部」を立ち上げ、これまで培った健康管理支援のノウハウや、全国1000ヶ所を超える豊富な医療機関とのネットワークを活かした「特定健診」の受診予約事務代行をはじめ、受診者の健診データ管理から、実際の「特定保健指導」の実施まで、ワンストップサービスの提供を開始いたしました。
これまで農林水産省共済組合をはじめとする官公庁の共済組合などから約18万人の「特定健診・特定保健指導」の代行サービスを受託し、今月15日から東京都職員共済組合の「特定健診」に関する代行サービスを開始いたします。
ベネフィット・ワンでは、今後も特定健診分野でのサービス強化をはかり、さらなる事業拡大を目指します。

ベネフィット・ワンが提供する「特定健診・特定保健指導」のワンストップサービス

※ 全フローだけでなく、部分提供も可能