文：INITIATIVE編集部

国際相互理解の促進とグローバル人材の育成を目指して、パソナグループが1988年に開始した「パソナ国際交流プログラム」は、アメリカやアジア各国の学生を日本に招聘し、日本企業でインターンシップを行うプログラムです。この度、30周年を記念してシンポジウムを開催し、グローバルに活躍する人材を育むための「社会のあり方」について多角的に議論を深めました。
今回は【前編】として、コロンビア大学 ジェラルド・カーティス名誉教授による基調講演「グローバル化に向けた日本の『意識改革』」の内容をお届けします。

【後編はこちら】

「グローバル人材」という日本独自の課題

「グローバル人材」は非常に日本的な言葉です。その定義も様々ありますが、わかりにくい。グローバル人材の真の意味や、グローバル人材の育成に必要なこと知るためには「『グローバル人材ではない人材』とはどういう人材か」つまり「非グローバル人材」を理解することが近道ではないでしょうか。

「非グローバル人材」とは、例えば「消極的」「リスクを取らない」などの特徴が挙げられます。他にも「自分で判断せず、上役に言われた通り行動する」「自分のコミュニティ以外の世界に関心がなく、知識もそれほどないが、それを問題だと思わない」「異文化の人たちとコミュニケーションがなかなかできない」。これが「非グローバル人材」です。

グローバル化で成功するためには、こうした「非グローバル人材」の意識を変えることが必要なのです。

意識を変えるために一番大事なのは、教育です。現代はテクノロジーの発展やグローバリゼーションが加速しているだけに、絶えず新しいスキルを身に付け、新しい考え方で対応しなければなりません。

優秀な学生・優秀な社員がより良い仕事ができるように、どういう教育をすべきか。あるいは、会社の中の教育だけでなく、個人として「Lifetime Learning」、すなわち社会人になってからどのように新しいことを覚えるかということが非常に重要なのです。

大学教育については、日本の大学はまったく競争のない、完全な社会主義的な組織と言えます。私の友人の一人で東京大学経済学部の著名な先生は、世界で認められている学者です。しかし、同じ学部の無名の、論文執筆実績もない先生との給与の差は10％もありません。

アメリカでは例えば、25年間コロンビア大学で教えている先生同士で50～60％の給与差が見られるのはよくあることです。この激しい競争が、教育レベルの向上に貢献していることは間違いありません。

留学生の大幅な減少が最大のリスクに

日本におけるグローバル人材育成の大きな課題は、留学する人が減少していることです。コロンビア大学への日本人留学生は10年前の半分以下で、アメリカの他の大学でも同じような傾向です。
グローバル人材を育成しようと思えば、優秀な学生・社員を留学させることが必要です。

ちょっと驚く数字があります。コロンビア大学に留学している学生は総勢14,000名。その内の3分の1以上が中国からで、5,700名です。次がインドで1,100名。日本は9番目で、わずか300名です。
また、ビジネススクールに限れば来年6月に卒業する650名の中に、日本人は5名。なんと今年入学して再来年卒業する日本人は、1名しかいません。

個人が留学をしようと思わない、企業が留学をさせようと思わない。
「グローバル人材」と言うのは簡単ですが、投資を覚悟しなければ、それはスローガンで終わってしまいます。

日本の潜在能力を活かし、真のグローバル化を実現する

日本のグローバル化を考えると悲観的なトーンになりがちですが、起業を志す若者やリスクがあってもチャレンジする人もいます。ただ、その意識が広がっていないのが現状ではないでしょうか。

一方で、日本には潜在的な強さもたくさんあります。その一つが、識字率がほぼ100％であることです。

4～5年前の統計ですが、ワシントンD.C.の人口の36％は識字能力がありません。会社が人を雇いたいと思っても、時間通り会社に来て、きちんとした服装をするというマナーを守れない。こうした事態が問題視されて「まずはマナーを教えるインターンシップをやったほうが良い」という考えもあるほどです。

このような問題は日本では考えられません。日本が有するチームワークや勤勉さも、世界に通用する強さです。そうしたベースを活かし、「非グローバル人材」の特徴をなくしていくことができれば、日本には非常に明るい将来が待っていると思います。

【後編へ続く】