2016.02.15 シリーズ人を活かす「健康経営」(2)
人材こそ資本であり生産性向上のカギとなる＜後編＞

文：東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット特任教授　尾形裕也

「人材」は企業の成長を支える重要な経営資源です。社員がイキイキと活躍できるよう、健康管理の枠組みを超え、戦略的かつ積極的な健康増進に取り組み、健康を重視する企業文化を育む企業が今、増えつつあります。本連載では、「健康経営」を実践しヘルシーカンパニーを目指すための施策を考えます。
第2回目の今回は【前編】に引き続き、東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット特任教授　尾形裕也氏に健康経営の概念や社会的背景、昨今の取り組みの全体像について伺いました。

東京大学政策ビジョン研究センター
健康経営研究ユニット特任教授　尾形裕也
東京大学工学部・経済学部卒業。1978年厚生省に入省、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官などを務める。2001年より九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座教授。2013年より九州大学名誉教授。東京大学政策ビジョン研究センター特任教授。

【前編はコチラ】

業績との関連性と、より明確な評価システムの構築

健康経営と企業の生産性・業績の関連についても欧米諸国で研究が進められてきました。アメリカには健康経営に熱心な企業を表彰する仕組みがありますが、その表彰企業は中長期的にはアメリカの企業平均値を上回るパフォーマンスを上げているという仮想的な計算事例もあります。
こうした研究からは、健康経営が業績向上に寄与したという因果関係はわかりませんが、両者の間に一定の相関があることは見て取れます。こうした側面からも健康経営は、企業の中長期的な業績を推測する際に、有効的な代理指標として活用できると言えます。

この考え方をビジネスに活かした一例が、（株）日本政策投資銀行が2012年から導入している「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」に基づく融資制度です。従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業には優遇金利を適用するもので、既に40以上の企業・組織に対して融資を実施しています。

また2015年3月には、東京証券取引所と経済産業省が共同で「健康経営銘柄」を設定、公表しました。初年度は22の業種で指定され、今後も継続されることになっています。
これは非常に意義のある取り組みですが、銘柄の指定は上場企業で１業種１社に限られるため、よい取り組みをしている他企業や非上場の中小企業、非営利組織などまでは網羅することができません。ですから、健康経営の普及・拡大のためには、社会全体での仕組みづくりも必要だと考えています。

私たち東大の研究ユニットは、厚生労働省と経済産業省の連携事業に参加しており、将来的な仕組みの実現を視野に入れ、現在健康経営スキームの実証研究を進めています（図）。そのひとつはアウトカム指標による健康経営の可視化です。先に示した円グラフを「健康コストパイ」と呼んでいますが、この内訳が日本でどうなっているかを調査しています（図中①）。
あわせて、企業・組織の「健康リスク構造」の把握も進めています。これは従業員の方を高リスク・中リスク・低リスクに分けてピラミッド型に可視化するものです（図中②）。先行研究の結果を踏まえた仮説として、リスク構造を改善すると、健康コストパイが小さくなると考えられるため、その実証のために企業や病院など、いくつかのフィールドで測定や評価を進めています。

アウトカム指標を明確にして測定していくことで、健康経営に向けたＰＤＣＡサイクルの改善にも役立つものと考えています。そしてこれらを踏まえ、将来的に健康経営の評価
機構の設立を目指しています。

人材こそ資本であり生産性向上のカギ

健康経営は企業・組織というミクロな単位が中心にありますが、マクロな経済・社会全体に対する意味も非常に大きいものです。既に到来している超少子・高齢社会では人材こそ資本であり、社会全体で労働生産性を向上させねばなりません。特に中小企業は従業員一人ひとりの重みが大きいため、関心も高まっています。
ただ、中小企業の場合は自社で健康保険組合を持たないことが多いため、協会けんぽからデータの支給を受けたり、分析をすることが難しいと思われます。そのため、まずは健診等のデータの扱いに慣れている中小病院と協会けんぽのコラボレーションで事例を作って展開するなども必要かもしれません。また、すべてを自社でやろうとせずに、アウトソースするというのもひとつの方法です。

実践にあたっては、従業員の健康を重視する姿勢を組織文化として根付かせ、打ち出すことも大切です。そのためにはトップのリーダーシップが不可欠ですし、組織の各階層でリードしていく人材も必要になるでしょう。また、これまでに蓄積してきた従業員調査や労働安全衛生、ヒヤリハット、製品の事故率などの様々なデータと健康の相関を見ることで、企業・組織ごとに生産性と関連する指標を見出すこともできると考えられます。

今後の課題として、従業員の家族が労働生産性に与える影響をどのように測るかがあります。プレゼンティーイズムの原因が本人の健康状態ではなく、家族の健康や介護にある可能性は十分考えられます。世界でも例のない研究ですが、日本は皆保険で被扶養者のデータがあるため、それらを健康経営の指標データとリンクさせることで見えてくるものもあると考えられ、これから期待できる分野だと思います。

（2016年１月発行「HR VISION vol.14」より）