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HR・就労支援

2010.12.14

ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所所長 可児俊信著
今後の企業福利厚生のあり方を語る

『福利厚生アウトソーシングの理論と活用』 出版のご案内
~ 出版記念セミナー 12月16日(木)開催 ~

福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生、http://www.benefit-one.co.jp)のヒューマン・キャピタル研究所所長である可児俊信(千葉商科大学会計大学院教授を兼職)は、『福利厚生アウトソーシングの理論と活用』(発行 労務研究所)を、2011年1月1日に出版いたします。

福利厚生のアウトソーシングサービスが日本に登場して15年以上が経過しました。現在では、そのサービスが多くの企業や団体に浸透しており、その規模は延べ従業員数で1,000万名以上に達すると言われています。そして昨今では、ワーク・ライフバランスの推進や異なるライフスタイルを持つ従業員が安心して働くことができる環境を整えるため、「育児・介護」「健康管理」「社員同士のコミュニケーション促進」など、新しい福利厚生メニューの拡充をはかる企業が新たにサービスの導入を検討しています。今後もますます拡大が見込まれる福利厚生アウトソーシングサービスは、企業にとっても新しい分野でのサービス活用であるため、より効果的な活用方法の検証など、今後も研究の余地が多い分野でもあります。

そこで本書では、福利厚生アウトソーシングの現状と、福利厚生見直しのためのアウトソーシング活用における工夫、ノウハウについてまとめました。
福利厚生アウトソーシングの専門書籍を発行することによって、企業の福利厚生制度が充実し、企業と利用する従業員双方にとって、より充実した制度となっていくことを願っております。


「福利厚生アウトソーシングの理論と活用」 概要

題名 福利厚生アウトソーシングの理論と活用

発行 労務研究所
定価 2,600円(税別)
発行日 2011年1月1日
著者 千葉商科大学会計大学院教授
ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長
可児 俊信
内容 第1章 福利厚生のトレンド
第2章 福利厚生アウトソーシングの仕組みと広がり
第3章 福利厚生アウトソーシングの導入事例
第4章 カフェテリアプランの導入
第5章 カフェテリアプランの設計手順
第6章 今後の福利厚生アウトソーシングの展望

出版記念セミナー 概要

名称 「福利厚生の再構築に向けて
~今後の福利厚生のあり方とアウトソーシングの活用~」
日程 12月16日(木)14:30~16:20 (14:15受付開始)
内容
(1) 課題解決型の福利厚生の実現に向けて (14:35~15:35)
大橋泰弘氏 (社団法人日本経済団体連合会 労働法制本部)
(2) 福利厚生アウトソーシングの理論と活用 (15:45~16:20)
可児俊信 (ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長)
場所 パソナグループ本部 1階ホール
(東京都千代田区大手町2-6-4)
参加者 ベネフィット・ワン取引先企業 (主に人事ご担当者様)
約120名
問合せ ベネフィット・ワン
電話番号 03-6892-5302

著者 可児 俊信(かに としのぶ)

1983年東京大学卒業、明治生命保険および明治生命フィナンシュアランス研究所にて、
1996年から福利厚生の調査・研究・コンサルタントを開始。2004年に株式会社ベネフィット・ワン入社。2006年から同社ヒューマン・キャピタル研究所所長。
2005年から千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科教授を兼職。
従業員のライフプランニング支援と組織の生産性向上を両立させる福利厚生をめざす。企業・自治体の福利厚生見直しコンサルティング実績および福利厚生に関する講演・寄稿多数。


ベネフィット・ワン 「ヒューマン・キャピタル研究所」とは

企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛けるベネフィット・ワンは、業界最大手となる、総会員数約504万人を有し、受託企業数約4,000団体(2010年11月末現在)に福利厚生メニューのほか、カフェテリアプランの運営代行やコンサルティングサービスを提供しています。提供する福利厚生メニューは、国内外約14,000の宿泊施設のほか、スポーツクラブ、介護・育児、健康管理、自己啓発、物販など、様々な消費活動を網羅する6,000以上のライフサービスを揃えており、会員はそれらメニューを会員特別価格で利用することができます。
2006年9月に、福利厚生やインセンティブ制度など従業員のモチベーションを高める諸制度を調査・研究する組織として「ヒューマン・キャピタル研究所」を設立し、企業や団体に様々な情報提供のほか、コンサルティングサービスを行っています。

報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
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