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2017.05.12

外国人材が日本企業でインターンシップ 企業の国際化をサポート
経済産業省「平成29年度 国際化促進インターンシップ事業
<外国人受入インターンシップ>」募集開始

株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司、以下「パソナ」)は、独立行政法人日本貿易振興機構(本社:東京都港区、理事長 石毛博行、以下「ジェトロ」)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「平成29年度 国際化促進インターンシップ事業<外国人受入インターンシップ>」を受託し、開発途上国・地域の外国人材を日本企業で受入れるインターンシップ事業を実施いたします。これに伴い、5月12日(金)より受入企業とインターン(参加者)の募集を開始いたします。

「平成29年度 国際化促進インターンシップ事業<外国人受入インターンシップ>」では、開発途上国・地域の外国人材を日本企業が約3ヶ月間受入れ、就業体験を実施します。インターンシップ開始までに、パソナが受入企業には異文化マネジメント等について研修を行い、インターンには日本でのビジネスコミュニケーション等を学ぶ研修を行います。また、インターンシップ終了後には成果発表会を開催し、受入企業とインターンがプレゼンテーションをします。約3ヶ月間のインターンシップをはじめ、研修や成果発表会を通じて、企業が海外ビジネスの拡大や新たな事業展開のために必要な知見、異文化に対する社内意識の改革を支援すると共に、インターンが日本のビジネス習慣に対する理解を深めることで、キャリア形成を支援してまいります。

「平成29年度 国際化促進インターンシップ事業<外国人受入インターンシップ>」概要

背景/目的  日本企業における海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等、外国人材の活用は日本企業の競争力強化に資すると考えられますが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足により、活用が進んでいないのが現状です。「外国人受入インターンシップ」では、外国人若手人材を対象とした日本企業におけるインターンシップを実施し、以下の成果を達成することを目指します。
・海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた知見構築
・外国人と働くことや異文化コミュニケーション経験による意識改革
・外国人採用に向けた海外大学等とのネットワーク構築や社内の体制整備
企業 (対   象)日本国内に主な事業所を有する民間企業及び業界団体、非営利法人等 最大120社程度
(募集期間)5月12日(金)~6月30日(金)
(活動期間)8月~12月のうち、約3ヵ月間
(費用支援)人材育成支援金1人1日あたり2000円支給
(費用負担)インターンへの事務用品、営業交通費等
インターン  (対  象) 経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定める政府開発援助(ODA)対象国・地域の外国人材120名程度/※国内留学生は40名程度を目安とします
(募集期間)5月12日(金)~6月30日(金)
(活動期間)8月~12月のうち、約3ヵ月間
(費用支援)滞在費1日4000円支給、渡航関連費用支給、インターンシップ保険付与/※国内留学生には、渡航関連費用は支給しません 
URL   https://internshipprogram.jp 
お問合せ 株式会社パソナ 官公庁事業部
電話番号 03-6262-3750

(参考)「平成28年度 国際化促進インターンシップ事業<外国人受入インターンシップ>」

※昨年度は、経済産業省から株式会社パソナが受託し実施

実施数 71社/103件
インターンシップの様子 ※詳細はホームページ<成果レポート>をご覧下さい http://internshipprogram.jp/report


▲集合研修では、企業と学生が異文化コミュニケーションについて学び、お互いの文化や商習慣を理解する


▲最終成果発表会では、受入企業とインターンが一同に集い、3ヶ月間の成果を発表


▲インドネシアの工科大学の学生が、新製品の開発設計やシンガポールオフィス向けのWEBサイト構築に携わる


▲老舗の餅屋で、イランの学生が新商品の開発に携わる。商品の売り上げ増加に貢献
報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
電話番号 03-6734-0215
WEBから問合せる

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