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株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤司、以下：パソナ）と、ドキュサイン・ジャパン株式会社（代表取締役社長 兼 米国本社バイスプレジデント小枝 逸人、以下：ドキュサイン）は、企業のビジネス書類をデジタル化し、Web上で作成や承認、署名、管理ができる『デジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）』プラットフォームにおいて、協業してまいります。

ドキュサインのDTMソリューションは、時間や場所、端末に関わらず、安心して安全な環境で書類の署名、送付、管理ができるサービスです。現在、日本国内では、多くの企業がビジネスプロセスのデジタル化を進めていますが、契約書など紙を必要とする部分が残っています。米国では、住宅の売買や賃貸契約を行う不動産、金融、保険、ワイヤレス通信といった業界にドキュサインが導入され、更なるデジタル化を通じた迅速化、コスト削減、効率化が実現され、セキュリティやコンプライアンスが向上した他、エンドユーザーにとっても使いやすくなっています。日本においても、今後、デジタル文書が認められる範囲が拡大することにより、DTMソリューションへの需要は大きく拡大していくと考えられており、グローバルには2020年までにDTM市場規模は3兆円に成長すると予測されています。

企業に人材サービスやBPOサービスを提供しているパソナは、DTMソリューションの導入設定や運用に関わる人材を育成し、同じグループの株式会社パソナテキーラを通じて企業への販売と導入を推進し、本サービスを通じて企業の更なる業務効率化を提案してまいります。
また、パソナは6月から自社の顧客管理システムとドキュサインのDTMソリューションを連動させ、人材派遣サービスの契約書作成に関わる一部の作業をデジタル化しました。人材派遣サービスの利用契約においては、労働者派遣法の改正など派遣労働者を保護するため、一層の厳正な運用が求められています。DTMソリューションを導入することで、契約締結前にWEB上で契約内容の確認や修正を契約企業に依頼し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。

パソナとドキュサインは、様々な業務のデジタル化による効率化を視野に、顧客企業に対してDTMソリューション導入支援を促進し、今後は「DocuSignアドミニストレーター」の育成・派遣など人材育成プログラムも充実させてまいります。

パソナの代表取締役社長COOである佐藤司は、次のように述べています。
「DTMソリューションは、企業間取引に必要なビジネス書類を、時間や場所に関わらず作成し、承認、署名することができるため、グローバル企業との取引やフレキシブルな働き方を導入している日本企業では、今後ますます必要性が高まることが考えられます。書類作成の際に発生する関係各社間の煩雑なやり取りを簡素化し、運用管理の効率化を高め、エラー率を下げることが可能となります。また、当社の人材派遣サービスでは、契約書の作成にあたり、法律で定められている確認事項について、人材を受け入れる企業にも準備いただき、記入していただく必要があります。派遣契約の決定後、速やかに契約書を発行することで、法令順守と利便性の向上を目指していきます。」

ドキュサイン・ジャパン、代表取締役社長である小枝逸人は、次のように述べています。
「これまで常に他社に先駆けて新しい取り組みを行ってきたパソナ様にドキュサインのDTMソリューションを採用していただいたことは大きな喜びです。どの業界でも文書のトランザクション数は増える傾向にあり、全ての取引をデジタル化することから得られる効率化やコスト削減などのメリットも拡大しています。先進的取り組みを行っているパソナ様と一緒に、日本の多くのお客様にDTMソリューションを通じたメリットを享受していただけることを楽しみにしています。」