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INITIATIVE「自分のキャリアは自分で創る」WEBマガジン

HR 2017.10.23 人材の「見える化」で働き方・経営を変革する Job-Hub Enterprise

文:株式会社パソナテック 代表取締役会長 森本 宏一


新たなワークスタイルにより、人はもっと活躍できる


この20年あまりの間に、ITテクノロジーの進化により次々と産業のイノベーションが起こり、ビジネスのあり方に変革をもたらし、新サービスや新たな雇用が生まれてきました。今後、IoTやAIにより、その変化はさらに加速していくと考えられます。

パソナテックは、そのような新たなテクノロジーを活用しイノベーションを創り出すことができる人財こそ、より良い社会を創るために必要であると考え、多くのITエンジニアを社会へ送り出すことで社会変革に貢献してまいりました。

一方で、世の中の人々の働き方や、ワークスタイルそのものは、まだ十分には変革が進んでいない現状があります。そこで、ITテクノロジーによってそれらを変革し、新たなライフスタイルを創出したいという想いから、2012年にスタートしたのが、「働くをもっと自由に」をコンセプトとしたクラウドソーシングサービス「Job-Hub(ジョブ ハブ)」です。

これはインターネットを活用し、「個人」と「企業の仕事」を結び付け、クラウド上で仕事の受発注、委託ができるサービスです。これにより、仕事をするために人々が都心のオフィスに通勤し、全員が同じ場所で仕事をするという従来の働き方から、人がいるところにインターネットを通じて仕事がやって来るという、これまでとは真逆の働き方が実現し、多くの人々が自宅に居ながらにして仕事をすることが可能となりました。

ITエンジニアやクリエイターをはじめ、シニアから主婦に至るまで、今では10万人を超える方々が登録し、サービスを活用しています。地方に在住する主婦が、首都圏の大企業の仕事に従事しているケースも多くあります。

このようなテクノロジーを活用した新しい働き方の概念や仕組みがさらに普及すれば、人々は時間や場所という制約から解放され、いつでも、どこでも、誰とでも、仕事をすることが可能になります。また、同時に多くの企業が自社内ではまかなえないスキルを持った個人を活用できるようになります。

今後は、オフィスワークにとどまらず、パソナグループの総合力を活かし、様々な専門人材や芸術分野の人材等にもサービスを提供し、新たなワークスタイル・ライスタイルの創造をさらに推進していきます。

外部人材の活用が企業の働き改革を加速する


日本では現在、政府主導のもと各企業で「働き方改革」が推進されています。これまで、第一ステップのテレワーク、第二ステップのサテライトオフィスワークの活用を経て、いよいよ第三ステップの完全在宅ワークや外部人材活用の運用などが始まりつつあります。

パソナテックではこうした動きを捉え、企業がよりスムーズに最適な人材を活用できるよう、仕事の発注依頼からスケジュール管理、契約、支払い情報の管理などの機能を備えた企業向けサービス「Job-hub Enterprise」の提供を2017年1月より開始しました。

「Job-Hub Enterprise」では、各企業・団体にクローズドな環境でプライベートクラウドを提供し、そこに元社員やフリーランスで働く社外の人材などの情報を登録します。加えて、これまでに発注した業務やプロジェクトの履歴を記録したり、発注側である社員が外部人材をどう評価しているかという口コミ情報も付与することができます。
また、契約書の発行から検収、請求、支払い情報までを一元管理できるため、外部発注の透明性向上や社内の業務効率アップにも寄与します。


社内で、地方で、世界で、タレントが活きる未来を


日本ではいまだ、新卒採用・終身雇用が根強く残っており、働き方の多様性や異文化理解の面でまだまだ閉鎖的な部分があるのは否めません。一方で、少子高齢化をはじめとする社会情勢の変化を受け、人材不足は大きな問題となっています。企業は外部人材を含めたスキルのシェア・活用を進めない限り、事業の継続が危ぶまれる事態に直面する可能性があります。

「Job-Hub Enterprise」では、外部人材だけでなく社員のスキルや実績も登録できるので、社内外を問わずタレントと仕事の最適なマッチングを図ることが可能です。

「Job-Hub」はエンジニアを中心にサービスをスタートしましたが、今では働き方の選択肢を広げ、多様な人材が多様な働き方で活躍をできるよう、あらゆる専門性を持った個人のプラットフォームとして成長しています。今後、さらなるサービスの拡充を図っていきます。

例えば、社内のタレントを見える化し、一人ひとりの趣味やスキルが把握できれば、仕事だけでなく「子どもに野球を教えてほしい」という社員と「野球コーチの経験がある」社員が出会うなど、コトとコトを交換する仕組みに発展させることができます。

社員同士の助け合いなど、日常的な場面でもタレントを意識するようになれば、貴重な人材が最大限活躍できる環境づくりに貢献できると考えています。

さらに、例えば地方創生の分野なら、ITスキルだけでなく、伝統工芸の職人などその地域ならではのタレントを可視化することで、活性化を促進できます。東京在住のエンジニアが出身地に仕事で貢献したり、大都市と地方を結ぶ新しい働き方を生むこともできるでしょう。さらに取り組みが進めば、海外への展開も可能となり、タレントの選択肢が国境を越え、世界70億人に広がることもありうるのです。将来的にはAIの発達で言語翻訳の壁も意識しなくてよくなるため、こうした動きは加速していくでしょう。

そんな未来がやってきたとき、「働くならやっぱり日本がいい」と感じてもらえる、世界一の雇用先進国を目指して、今後も取り組みを続けてまいります。

●働き方改革を支援する「Job-Hub」法人向けサービスはコチラ
http://biz.jobhub.jp/

(2017年7月発行「HR VISION Vol.17」より)

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