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コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、『人を活かす』ことを人材サービスの原点とし、常に高い志と使命感を持って、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命としています。
こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける、株主をはじめとするステークホルダー(利害関係者)に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。

当社グループは、常に、社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライフ・バランス"を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレンジできる会社」であり続けなければなりません。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に意識して実行して参ります。

業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループおよび業界全体の社会的信用を高める努力を継続していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向上させるものであると確信しています。

企業理念


コーポレート・ガバナンス体制

当社は「監査役会設置会社」形態を採用しております。経営に対する監視・監督機能については、「監査役体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、その機能を果たしていると考えています。
また取締役会の構成は、取締役15名(男性12名、女性3名)のうち、社外取締役3名、監査役4名のうち社外監査役3名と、役員の32%を社外役員で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しています。

取締役の職務執行

取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、法令及び定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しています。
取締役会決議事項により定められた取締役会規程により、M&A、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等については取締役会の決議事項と定めています。
的確・迅速・公正な意思決定が行われる体制として、取締役は12~15名程度、監査役は3~5名程度が適切であると考えており、現在の取締役は15名、監査役は4名で構成しています。
「パソナグループ企業行動憲章」や役員取扱規程等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しています。社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。また、組織規程に業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図っています。

監査役の職務執行

社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制委員会や内部統制に係る組織が担当する内部統制の整備、運用状況を確認しています。また、会計監査人、内部統制室及び内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングすると共に、より効率的な運用について助言を行っています。
専任の補助使用人が所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させており、補助使用人の異動、処遇等の人事事項は監査役と事前協議の上で実施しています。

役員候補者の指名の方針と手続き

役員候補者については、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役は会社経営、財務・会計、法律、世界情勢等の知見を、社外監査役は財務・会計、法律、世界情勢、リスク管理等の知見を有する人材を選定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。
役員候補者は取締役会の決議により決定していますが、事前に社外取締役に役員候補者の推薦理由、略歴等を説明し、意見を勘案して決定します。
なお、当社の社外役員6名(社外取締役3名、社外監査役3名)全員が独立社外役員に該当しており、取締役会において独立した観点から意見を述べています。

独立性判断基準

社外役員及び社外役員候補者は、以下の独立性の基準を満たす者としています。
・ 2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと
・ 現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと
・ 過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬(当社の役員としての報酬および当該社外役員が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く)を受けていないこと
・ 過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと

体制図

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当サイトのデータは、特に注記のない限り、2007年5月期までは株式会社パソナの連結または単体のデータであり、2008年5月期からは持株会社体制移行に伴い、株式会社パソナグループの連結データとなっております。

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