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コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、『人を活かす』ことを人材サービスの原点とし、常に高い志と使命感を持って、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命としています。
こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける、株主をはじめとするステークホルダー(利害関係者)に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。

当社グループは、常に、社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライフ・バランス"を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレンジできる会社」であり続けなければなりません。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に意識して実行して参ります。

業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループおよび業界全体の社会的信用を高める努力を継続していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向上させるものであると確信しています。

企業理念


コーポレート・ガバナンス体制

当社は「監査等委員会設置会社」形態を採用しています。
これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図ることを目的としています。

取締役会の職務執行

取締役会は、監査等委員ではない取締役(任期1年)と監査等委員である取締役(任期2年)で構成しています。
取締役会は、法令および定款に定められた事項、当社およびグループ会社の重要事項等を決定しており、取締役会決議により定められた取締役会規程により、M&A、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等については、取締役会の決議事項と定めています。
また、重要な業務執行の一部について取締役会から取締役への権限委譲を行うとともに、執行役員制度を導入し、代表取締役等の経営陣および執行役員に個々の業務執行の決定を委任することにより意思決定の迅速化を図っており、取締役会決議により定められた組織規程等に委任の内容を明示しています。

監査等委員会

監査等委員会は、常勤の取締役と社外取締役(いずれも任期2年)で構成されています。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取および関係会社に対する会計監査、重要な文書・帳票等の閲覧、会計監査人の監査方法が相当であるかの監査、内部監査室との定例会議等の監査活動により、業務執行状況全般を監視しており、監査結果は取締役会に対し文書または口頭で報告、必要に応じて助言または是正の勧告を行う場合もあります。
なお、監査等委員会補助者として監査等委員会室を設置しています。

取締役候補者の指名の方針と手続き

取締役候補者については、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役は経営、財務・会計、法律等の知見を有する人材を選定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。
役員候補者は取締役会の決議により決定していますが、事前に社外取締役に役員候補者の推薦理由、略歴等を説明し、意見を勘案して決定します。

独立性判断基準

社外役員及び社外役員候補者は、以下の独立性の基準を満たす者としています。
・ 2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと
・ 現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと
・ 過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の役員としての報酬および当該社外役員が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く)を受けていないこと
・ 過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと

体制図

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